いちのりの資産運用日記

積立投資しながら大暴落を待ち望むオトコの投資人生

ナスダック100関連ニュース【メタ プラットフォームズ②】

まいど~ 『おナス』です。

 

メタ・プラットフォームズの話が続きますが、

前回のブログよりはまだわかりやすいネタですね

 

皆さんはフェイスブックをまだやられていますか??

 

SNSに変革を フェイスブック出身者らの挑戦

 

ソーシャルメディアに変革をもたらすことを目指しているのは、著名実業家のイーロン・マスク氏だけではない。

ここにてきてSNS(交流サイト)の常識を覆そうとする新興企業が相次ぎ台頭してきた。その多くは業界トップのフェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)出身者らの経験に根ざして運営されている。

10年近く前、当時ワッツアップ幹部だったニーラジ・アロラ氏は、テクノロジー業界で史上最大級の案件となったフェイスブックへの売却交渉に関わっていた。

ところが、フェイスブック傘下に入ると、アロラ氏はネット広告への依存に違和感を抱くようになった。また経営陣は競争や高成長ばかりに目を向け、中核サービスの改善は二の次になっていると感じたという。

 

「彼らはユーザーを念頭において(サービスを)構築していなかった」。同氏は2018年、フェイスブックを退社した。同じ年にワッツアップの創業者らも去っている。

アロラ氏は、やはりワッツアップ出身のマイケル・ドナヒュー氏と2年前に「HalloApp(ハローアップ)」を創業し、再びソーシャルメディア事業に取り組んでいる。両氏とも今回は、ユーザーに長時間の利用を促したり、広告確保に向けてユーザーにできる限りネットワークの拡大を勧めたりすることはしないと話す。

ハローアップは広告に頼らず、サブスクリプション(定期課金)形式を導入する計画だ。料金はおそらく月1〜2ドルで、5ドル未満になるという。アプリ内のグループは50人が上限だ。「あまりに急激に規模を拡大し過ぎて核心を見失うことはしたくない」。アロラ氏はこのほど行った複数回のインタビューでこう語った。

ハローアップは、ソーシャルメディアが抱える問題を解決することを目指す複数のスタートアップ企業の1社だ。同社はこれまで、セコイア・キャピタル、元フェイスブック取締役のジム・ブレイヤー氏、ワッツアップの共同創業者ブライアン・アクトン氏ら投資家から1500万ドル(約19億5000万円)を調達した。ソーシャルメディアが抱える問題が何であるかを巡っては、なお活発な議論が続いている。

スタートアップ企業からは、注目を集めるコンテンツに関する決定と同じくらい、製品設計に配慮すべきだとの声が上がっている。ハローアップは、グループの人数を制限することで乱用を最小限に抑えることができるとの立場だ。

 

「パーラー」や「トゥルース・ソーシャル」といった右派寄りのプラットフォームは、検閲を懸念することなく不特定多数の人々に対して自由に発信できよう、できる限り規則を少なくするべきだと主張している。強力なコンテンツ規定と設計に関する選択肢を通じて、異なる意見を尊重できるような政治的な議論が可能になると考える企業もある。

世界長者番付トップのマスク氏は先月、ツイッターを440億ドルで買収することで合意。コンテンツ規定を緩和し、言論の自由を促進する考えをにじませている。

こうした競争圧力が高まる中、メタはかつてないほどの困難に相次ぎ見舞われている。アップルのプライバシー措置強化により個人情報の収集が制限されたことで大きな打撃を受けており、株価は今年に入り急落している。

 

また反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の疑いで当局の調査を受けており、これまでのように小規模なライバルを買収することは難しくなりそうだ。

メタの広報担当者は「当社は常に厳しい競争にされてきており、これは望ましいことだ。イノベーション(技術革新)を生み、ユーザーにより良い経験をもたらし、世界最高の製品を作り出すことに注力するよう背中を押される」とコメントした。

また「コミュニティーメッセージング」に巨額の投資を行い、家族や友人など小規模グループをつなぎやすくするツールを開発していると述べた。これはスタートアップ企業の一部が目指している方向と重なる。

新しいソーシャルメディアを目指す新興勢の多くは、規模の小ささが重要だと話している。豊富な機能や世界規模のユーザー層を持つフェイスブックと真っ向から競争する気はないという。

「一握りの勝ち組が支配する時代は終わりを迎えつつある」。ネット上の健全な議論を推進する非営利組織「ニュー・パブリック」の共同責任者、イーライ・パリザー氏はこう話す。「消費者が求めるものは変化している。彼らは紋切り型のアプローチがいかに崩壊しているのかを目の当たりにしている」

パリザー氏によると、同組織では、より小規模で親密な場なら、人々は発言に対して互いに責任を負わせ、異なる意見に対しても慣れ親しむ可能性が高いとの前提に立っている。

 

フェイスブック出身のスタートアップ創業者の多くは、その規模の大きさはむしろ弱みだと考えている。そのため「友達になる」「フォローする」といった事業の成長を支えてきた主流ソーシャルメディアの機能をあえて外す動きも出ている。

フェイスブックの元プロダクト責任者、ロブ・エンナルズ氏は「規模が最大の問題だ」と話す。同氏はフェイスブック時代、プラットフォームから有害な投稿を減らし、分断をあおらないようにする仕事に取り組んでいた。

エンナルズ氏によると、フェイスブックなどのネット空間では、最も頻繁に発信するユーザーがグループを支配する傾向がある。あまりに投稿が多いため、物静かで穏健な声がかき消されてしまうという。

2018年にフェイスブックを退社したエンナルズ氏はその後、ネット上の議論の在り方を改善するため「Talkwell(トークウェル)」と呼ばれるサービスを立ち上げた。現在試験段階にあるトークウェルでは、ユーザーが何度投稿したかにかかわらず、アイコンの背後に投稿内容が整理される仕組みになっている。誰かが会話を乗っ取ることができないようにすることが狙いだ。「これで静かな人の声も見逃すことがなくなる」とエンナルズ氏は言う。

ソーシャルメディアでは当たり前の機能を排除するところもある。先月立ち上げられた音声会話のプラットフォーム「Somewhere Good(サムウェア・グッド)」では、ダイレクトメッセージ(DM)を送る、フォローする、友達になるといった機能がない。

 

乱用や他人との比較を最小限に抑えることが目的だ。創業者のナジ・オースティン氏は「最も疎外されたコミュニティーの人々に配慮し、彼らがどうサービスを利用するかを考えることが重要だった」と述べる。

ハローアップの創業者らは、広告に依存しないことが最大の魅力だと話している。ユーザーは連絡帳に入っている人としかつながらない。また投稿は30日後には消え、メッセージは初期設定で暗号化される仕組みになっている。

 

前出のドナヒュー氏は、例えば、ハローアップでも「狂気じみた叔父さんが偽情報を共有することは止められない」と話す。それでもネットーワークの規模はフェイスブックより小さく、共有することは難しいため、こうした悪影響を可能な限り抑えることができるという。

2018年にインドで起こった暴力事件では、ワッツアップが問題に絡んでいたことで、アロラ氏ら幹部には衝撃が走ったという。これをきっかけに、ワッツアップでは情報を共有できる回数やグループの規模に制限をかけるなど対策を講じた。

アロラ氏は、こうした出来事によってテクノロジーソーシャルメディアを取り巻く環境が変わったと述べる。「5年前に偽情報について質問されたら、『そんなの誰が気にするか?』と答えていたと思う」と言う。「われわれはもはや異なる世界で(サービスを)構築している」

 

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~~私見~~

フェイスブックは多分、アカウントはあるけど放置

ツイッターは年初から始めたけど辞めている。

 

もともと繋がりが少ない、あまり積極的に

求めていない者からすると新しいサービスが

これからどんどん出てきても使わない気がするが

既存のサービスのダメなところを改善し

より使いやすいものを提供する心構えは

素晴らしいと思います。

 

新陳代謝は活発に行われることは、時代遅れだけど

規模が大きいからという理由で旧態依然の

考え方をしている国とは違って健全だと思います。

 

日本はこういうところが・・・と言ってみたところで

知らないところで常に新しいことを考え

実行している会社も沢山あると思うので

自分の知見の範囲内で決めつけのような

話をするのだけは避けるべきだろう

 

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