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レバナス【レバレッジNASDAQ100投信】をこよなく愛する投資家『おナス』がレバナス運用結果や米国株話、プライベート等を綴るブログ

ナスダック100関連ニュース【5/7 ~11:00】

まいど~ 『おナス』です。

 

ナスダック100構成銘柄のニュースを

マネックス証券から拾ってきていますが

最初のころはニュースや決算情報が多過ぎてやばい!

 

って思ってたけど閑散としてるときは逆にニュースが

なさ過ぎてヤバイ!!ってなってる。

 

ヤフーファイナンスの英語版とか見ればもっと

情報は出てるんだろうけど英語わかんないし・・・って

ことで今まで通りマネックスさんから

引用させていただきます!!

 

デジタル広告の急成長、コロナ後退と共に失速

 

新型コロナウイルス禍でハイテク大手が享受した広告事業の急成長に、陰りが差している。

ハイテク大手は先週、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)中に急拡大したデジタル広告の勢いが弱まり始めたことを相次ぎ明らかにした。減速の背景にはさまざまな要因が重なっている。

 

インフレ懸念、サプライチェーン(供給網)問題による供給不足、ウクライナ戦争、パンデミック発生から2年を経た段階的な正常化、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の台頭、そしてアップルによるプライバシー規約変更などだ。

「広告事業主に対して一度にこれほどの逆風が吹くのは、1980年代初め以来のことだ」と調査会社モフェットナサンソンのアナリスト、マイケル・ナサンソン氏は語る。

米国の3大デジタル広告企業であるグーグル親会社アルファベット、フェイスブック親会社メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムは先週、2022年1-3月期の広告収入がそれぞれ前年同期比22%、6.1%、23%増加したと発表。

 

いずれも、昨年の一時期に達成した50%超の伸びを大きく下回った。フェイスブックの総売上高は2012年の上場以来で最低の伸びにとどまった。

広告世界最大手WPPのマーク・リード最高経営責任者(CEO)は先週のインタビューで、「デジタルは伸び続けているが、パンデミック中ほど急速な成長ではない」と述べていた。

三巨人はパンデミック中に急成長し、広告市場の覇権を一段と揺るがぬものにした。2020年は、グーグル、フェイスブック、アマゾンが米国内の広告支出全体の半分以上を占めた節目の年となった。

グーグル、メタ、アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。

パンデミック初期には、消費者がパソコンに向かう時間が増え、オンラインでの買い物も増えた。だが、新型コロナへの懸念が和らぐ中、人々はより普通の行動パターンに戻りつつある。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は先週、1-3月期決算発表に伴うアナリスト電話会議で、「新型コロナの感染流行が始まって以降、eコマースの急拡大が桁外れの増収をもたらしたが、現在はその流れが後退している」と述べた。

大手広告代理店グループMのビジネスインテリジェンス部門社長、ブライアン・ウィーザー氏は「業界の3分の2を握る企業になれば、成長は極めて困難になる」と指摘する。

メタとアルファベットは共に、売上高の伸びが減速した要因の一つにウクライナ戦争を挙げている。アルファベットのルース・ポラット最高財務責任者CFO)は先週、決算発表後の電話会見で、ウクライナ戦争は「グーグルの他事業に比べ、ユーチューブの広告に対する影響が甚大」だと述べた。

 

同社によると、主に欧州のブランド広告主が戦争を受けて支出を削減している。メタも、ウクライナ戦争が欧州内外の広告需要を押し下げたと説明した。

メタは4日、採用活動を大幅に減速させると発表した。

成長減速はデジタル広告事業にとってとりわけ厳しい時期に重なっている。アップルが昨年、モバイル広告追跡に関する変更を実施したことから、広告主によるターゲティングや広告効率の測定が困難になり、広告業者は対応に追われている。

アップルの措置はデジタル広告モデルを揺るがし、長引く課題をもたらした。このため中小企業やeコマース企業の多くは、支出先を業界プレーヤーに幅広く分散している。メタは1-3月期に、こうした変更が引き起こすコストは2022年におよそ100億ドルに上るとの見通しを示した。

デジタル広告プレーヤーはTikTokとの競争にも直面している。中国のバイトダンス(字節跳動)が運営するTikTokは、短編動画を拡散させる人気のアプリだ。

イーロン・マスク氏が440億ドルでの買収を決めたツイッターは、45億ドル規模の広告事業を有するが、広告バイヤーの間では、買収が広告事業に影響しかねないとの声もある。マスク氏がさらに開かれたプラットフォームにしようと力を入れ、誤情報や論争を呼ぶコンテンツが増えることになれば、サービスの利用を取り止めるブランドも出るかもしれないと言う。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した電子メールによると、ツイッターは一部の広告主に対し、ブランドの安全性に全力を尽くすとし、不安の払しょくに努めている。この電子メールについては英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

ツイッターの広報担当者からコメントは得られていない。

 

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~~私見~~

コロナは確かに人々の生活スタイルを一変させて

デジタルにシフトしてきた。

 

その効果が凄まじく出たため、昨今では

少し陰りが生じている。と言われているが、

 

じゃあコロナが収まったからといって

人々は新聞やテレビに回帰するんだろうか?

 

企業は折込チラシや新聞に広告料を

支払う流れがくるのだろうか??

 

また、アルファベット、メタ、アマゾンは

いつまでも広告収入がメインで続ける

企業なのだろうか??

 

10年後・20年後にはもしかしたら

違う企業がナスダックのTOP企業に

いるかもしれないし、今のGAFAMが

引き続きTOPの座を守っているかもしれない

 

ただ、その時にGAFAMの収益の柱が

今と同じであることはないのかもしれない

 

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エヌビディアに制裁金 暗号資産に絡む製品需要の開示巡り

 

画像処理半導体GPU)大手の米エヌビディアは、暗号資産(仮想通貨)採掘(マイニング)による需要が増収に寄与していたことを適切に開示しなかったという疑いを巡り、米証券取引委員会(SEC)に制裁金550万ドル(約7億2000万円)を支払い、和解することで合意した。

 SECによると、暗号資産への関心と需要が高まっていた2017年にエヌビディアのゲーム用GPUをマイニングに利用する顧客が増えたが、同社は17年8月と11月に提出した四半期報告書でゲーム事業の増収にマイニングが大きな役割を果たしていたことに言及しなかった。

 一方で、投資家には暗号資産の需要拡大がOEM(相手先ブランドによる生産)事業の好業績を後押ししていると伝えていたため、SECはこれを重く受け止めた。

 エヌビディアはSECの主張を肯定も否定もせず、和解することで合意した。同社はコメントを避けた。

 

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~~私見~~

ビットコインと言うか暗号資産には

とんと疎いおナスですが、ブロックチェーン

技術はこれからも進化を続けていく未来は見えるものの

暗号資産を普段の生活に使うという未来は

私にはみえませんね。

 

その考えが古臭い頭だから理解できないのか

どうなのかは10年くらい経ったら

答えが出てそうですね

 

 

ヴァーレ、テスラとニッケル供給で合意

 

サンパウロ】ブラジルの資源大手ヴァーレは6日、米電気自動車(EV)メーカーのテスラと長期のニッケル供給契約を結んだと明らかにした。

契約額などの条件は明らかにしていない。ヴァーレはニッケルと鉄鉱石の生産で世界最大手。カナダで生産したニッケルをテスラの米国拠点に供給する。

 

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~~私見~~

電気自動車は今のガソリン自動車と

違う素材の部品が大量にいるのかどうか

自動車にあまり詳しくないのでわかりませんが、

レアメタルを扱う会社や国はしばらくは

イニシアティブを取っていけるのでしょう。

 

ただ、人間の知恵と工夫と日々発達する

科学技術を組み合わせる事で

レアメタルの代替品を作ることは可能だと

思っているのでそうなった場合に

その企業や国は何も考えてなければ

すぐにジリ貧になりそうですね。

 

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