【東京】対ドルの円相場が約38年ぶりの安値に沈む中、日本は円の上昇を望んでいる。そして日本は、世界最大規模のドル資産を保有している。
多くのアナリストは、日本政府が管理するドル資産の一部を円資産に戻す準備を進めていると予想する。その資金規模を考えると、この方針は世界の金融市場に影響を及ぼす可能性がある。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日時点で、246兆円（1兆5300億ドル相当）の運用資産を持つ巨大な投資機関で、その大きさから資本市場の「クジラ」と称される。全体の半分は海外の株式と債券で運用され、その大半はドル建てで保有されている。GPIFは5年に一度の運用戦略見直しを開始しようとしている。
米国の社会保障制度のような年金制度が長期的な課題に直面する高齢化社会において、日本は異例の方針を採った。 現役世代が受け取る給与から、年金給付に充当している額以上に社会保険料を徴収し、その一部を円からドルに替えて米国の株式や債券などの資産を購入している。
GPIFは2014年にポートフォリオに占める外国資産の比率を23％から40％に、そして今から4年前にはさらに50％へと増やした。この投資は、他の日本の大手機関投資家による類似の動きを喚起し、米国と日本の株価を押し上げるのに貢献した。
GPIFの運用資産には多額の含み益が生じており、資産は直近の年度で23％近く増えているものの、将来の退職者のための資金を投資する方法としては、現在の手法はリスキーだ。それは日本政府による自国通貨への不信任票に値する。米国の社会保障年金信託基金が米国債のみを保有しているのとは対照的だ。
米国も、株式投資が社会保障に果たす役割の拡大を検討し、20年近く前に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が社会保障向けの給与税の一部を労働者の個人退職勘定に移せるようにすることを目指して取り組んだものの、実現しなかった。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、日本の長期金利が最近上昇していることを受け、GPIFが「国内債のウエートを高めていくのは自然な正常化の方向だと思う」と述べた。
木内氏が日銀の政策委員会審議委員を務めていた今から10年前、GPIFは何千億ドルもの資金を外国の金融商品に投資し始めた。これは、日本国民により大きなリスクを取ることを勧め、1990年代初めから国内にまん延していた沈滞ムードを振り払おうとする政府と日銀の取り組みの一環でもあった。
木内氏は、「円安を当初期待していたところはあったと思う」とした上で、「今、円安は全く期待されていない」と語った。
円相場は最近、ロナルド・レーガン氏が米大統領だった時期以来の安値を付けた。こうした円安は、トヨタ自動車などの輸出企業の競争力向上に寄与する一方で、ガソリン、食料品など日本の輸入品の価格を大幅に上昇させた。今年に入って、各種世論調査で岸田文雄首相の内閣支持率は25％前後に落ち込んでいる。
円安が行き過ぎているとの見方から、日本政府は円相場を支えるために、ドル売り円買い介入を行ってきた。しかし同じ日本政府内の別の場所では、GPIFが2014年にまでさかのぼる政策に基づいて、ドル高に向けたアクセルを踏み続けている。
ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「10年前にいかに一方向にシフトしたかを考えれば、現在、（逆方向に）同じことを実施し得るというのは筋が通っていると思う」と語った。同氏は、巨額のドル保有は一種の保険と見ることができるとした上で、「もしその保険を状況が厳しくなった際に使いたいのなら、今がそのタイミングだろう」と述べた。
GPIFが資産の10％を外貨から円に振り向ければ、24兆円以上が動くことになる。アングリック氏と木内氏は、外国為替市場の大きさと気まぐれさを考えれば、そのようなシフトであっても必ずしも円安を食い止めることはできないとの見方を示した。
GPIFの宮園雅敬理事長は5日の記者会見で、来年のポートフォリオの変更内容について述べることは避け、各資産クラスに予想される長期的なリターンを分析すると語るにとどめた。
宮園氏は「前年度は対ドル、対ユーロで円安が進んだことが運用実績にプラスに働いた」とした上で、GPIFは基本ポートフォリオに沿って資産配分をしているため、円安を利用してリターンを増やそうとしたわけではないと話した。
新たな運用戦略は来年4月から正式に実施されるが、アナリストらによると、GPIFは構成比率の変更を前倒しで開始し、よりスムーズな移行を図ることが多い。
モルガン・スタンレーのアナリストは、日本政府はGPIFの日本株の保有比率を引き上げると予想した。日経平均株価は2月、34年ぶりに史上最高値を更新した後、現在も最高値に近い水準で推移している。
日本企業は増配と自社株買いを積極的に行っており、外国人株主の要求に対してよりオープンになっている。このことにより、GPIFは、より多くの資金を国内投資に回すことが利益につながると主張できる。
GPIFにはそのような理由付けが必要になる。この基金の目的と見なされているのは、純粋に将来の年金受給者のために資産を最大化することであって、政府の政策目標を推進することではないからだ。
厚生労働省の元年金局長で現在は日本総合研究所の研究員である高橋俊之氏は、GPIFについて、「超長期の運用なので、短期的なものに一喜一憂するよりも超長期の視点で分散投資をするのが基本だ」と指摘した
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いちのりのつぶやき
文章の読解力が乏しいのでよく分かっていないのかもしれませんが、現在外国株式25％、日本株式25％、外国債券25％、日本債券25％の比率を変えるかもしれないってことなんですかね？？ちゃんと調べてないので良く分かりませんがおそらく今は日本株と外国株がめちゃくちゃ利益乗ってるんでしょう？って推測されます。リバランスの観点からすると株式を売って債券を購入するんでしょうねというのが通常の考えなんですが違う動きをするかもしれないって言ってます？？ もしそうだとしたらそれは素人的な考えだと思うのでＧＰＩＦには基本的には２５％ずつのバランスを保って今後も運用していってくれればと思っています。債券50％、内国内債券25％って自分自身だと選ばない運用先ですけど年金運用ってことを考えたら。。。ただ、国内債券はリターンは少ないですがリスクがリターンほど低いかどうかは考えが分かれそうですね
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