半導体マイクロン、米中対立の巻き添えに
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
中国政府は米国との半導体競争で初めて本格的な反撃に出た。
それが米半導体業界に大きな痛手を及ぼしたとはとても言いがたいが、代わりになる存在が欧州やアジアにいる米ハイテク企業は、中国で損な役回りを演じる場面が増えそうだ。
中国は3月31日、米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーに対するサイバーセキュリティー上の調査を開始したことを明らかにした。米国は2022年9月に中国に半導体輸出規制を課していたが、中国がついに報復に動いたとの懸念が広がった。調査の焦点や行方は不明だが、マイクロン株はこの日4.4％下落した。
マイクロンの22年8月期の売上高の11％を中国本土企業、5％を香港企業が占めた。中国に工場を構える外国電機メーカーが多い点を踏まえると、中国の需要先が売上高に占める割合はさらに大きいとみられる。
マイクロンは2つの理由からうまみのある標的といえる。半導体メモリーはコモディティー化しており、代替品が調達しやすい。例えば、サムスン電子とSKハイニックスの韓国勢はいずれも業界大手だ。米エヌビディアの「人工知能（AI）半導体」など代用品が入手しにくく、喉から手が出るほど欲しい半導体を手掛ける米国企業を標的にすれば、中国は墓穴を掘ることになる。米国はどのみち先端半導体に輸出規制を課している。
半導体メモリーは、米国の半導体規制が中国に痛烈な打撃を与えた分野の一つでもある。中国の長江存儲科技（YMTC）は米商務省の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に掲載されたため、米企業が同社と取引するためには政府の許可を得る必要がある。YMTCは中国半導体業界で最先端技術を手掛ける数少ない企業だが、米国や同盟国の最高品質の半導体製造装置が利用できなくなった今、先行きに不透明感が漂うようになった。
一方で、半導体メモリーが普及していることから、中国政府による反撃の効果は薄れる可能性がある。サムスン電子やSKハイニックスなどには中国から追加の注文が舞い込むかもしれないが、マイクロンも製品を他地域に振り向けることは可能だ。
それでも中国政府はうまい時期にボディーブローを放った。半導体メモリー市場とマイクロンは世界的な供給過剰に見舞われている。マイクロンが先週発表した22年12月-23年2月期（第2四半期）決算は53％の減収で、今四半期は57％の減収を予測している。半導体メモリー価格の急落を背景に赤字も拡大した。
サムスン電子とSKハイニックスは、3日は株価が下がったが、この状況が有利に働く可能性がある。ただ、両社とも中国に工場を構えており、今後は米中どちらの側につくかの選択を迫られる場面が増え、利益が圧迫される可能性がある。一方、中国半導体銘柄は3日に上昇した。国内半導体業界の発展を目指す中国政府の政策が追い風になるとの見方が背景にある。
二つの超大国の半導体競争は今後も続くだろう。米国は技術でリードしているが、中国には巨大市場という大きな強みがある。航空業界のように米ハイテク製品の代替品が利用できる限り、中国政府は遠慮なく不満をあらわにするだろう。Copyright (c) 2023 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
～私見～
米中の半導体戦争は以前から行われており、いわゆる西側諸国が
中国への禁輸などをおこなえば、中国側は材料であるシリコン・コバルト、
ネオジム磁石などの禁輸を行うぞ！みたいな報復合戦が続いています。
中国市場の大きさをなかなか手放せないという表記があるが、
不動産が腐動産になっていて国内がボロボロになっていってそうな
中国に市場価値があるのかな？って思ったりしています。
それよりもまだ未熟ではあるけど、他の東南アジアやインドに
狙いを定めてシフトした方がいいと思いますがどうなんでしょう？
半導体市場は浮き沈みが大きくこれからも乱高下を繰り返すと
思いますが結局は更に高度なハイテクを要求されていくので
半導体の質と量の成長が止まることはないと思っています。
ということで、大きなうねりでのＳＯＸＬ投資を行う事で
しっかりと大きな利益を取っていきたいですね
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