住宅不況に苦しむ中国、多くの家計が支出抑制
【香港】中国では、過去20年間の不動産ブームで多くの世帯がより豊かになったと感じていた。しかし市場環境が一変した現在、資産価値の減少を受けて支出を抑制している家計も多く、景気減速に拍車を掛けている。
数十の都市で新築・中古住宅の平均価格が昨年9月以降下落しており、回復の兆しは見られない。多くの不動産開発業者がデフォルト（債務不履行）に陥り、建設を中断したため、売り上げが減少し、市場への信頼感が一段と失われている。
中国の不動産所有者の多くは現在、住宅価格がさらに下落する可能性を懸念し、支出を抑え、貯蓄を殖やしている。
上海在住のシャーロット・タンさん（39）は、保有するアパートを売却し、もっと立地が良い大規模なアパートにより多額の資金を投資する計画を立てていた。ところが、上海で今春、新型コロナウイルスの感染拡大による2カ月にわたるロックダウン（都市封鎖）を経験し、不動産市場の混乱を目の当たりにしたことで経済状況への自信を失い、急きょ計画を断念したという。
物価への意識が高まった今では、日々の支出を減らすため、自分だけでタクシーを使わず、相乗りを利用するようになった。不動産市場がさらに悪化する恐れがあるとも懸念している。
金融業界で働くタンさんは「所得が減少する人が増えれば、不動産バブルを支える基盤が揺らぐだろう」と話した。
市民の間で中国経済の先行きに対する自信が揺らいでいるのは、住宅市場の低迷だけが理由ではない。所得の伸びは鈍化し、インフレが高まっており、経済成長率は2年ぶりの低水準に減速している。16〜24歳の若者の約5分の1は仕事に就いていない。
しかし、住宅価格の下落により、万が一に備えて支出を減らすべき時期だとの考えが多くの世帯で強まっている。中国では家計資産に占める住宅の割合が約70％と、米国に比べて高い傾向にあることがこうした懸念を高めているかもしれない。米国では、住宅保有率がもっと低く、株式保有がより一般的だ。
中国の小売売上高は今春に数カ月連続で減少した後、6月は前年同月比3.1％増、7月は同2.7％増にとどまり、伸び率は新型コロナ流行前の水準を大幅に下回った。中国の不動産価格がおおむね上昇していた2000年から2019年末までの間、小売売上高は月平均約12％増加していた。
今年上半期のテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電の売り上げは、前年同期から11％減少した。
一方で、中国国民は貯蓄を殖やしている。上半期の銀行での貯蓄額は過去最高の10兆3300億元（約209兆円）と、前年同期の7兆4500億元を上回った。
5月の消費者信頼感を表す指標は、中国の統計局が1991年に統計を取り始めて以降最低の水準に落ち込んだ。
上海高級金融学院の教授（金融学）で、「China’s Guaranteed Bubble（中国の保証されたバブル）」の著者でもある朱寧氏は、住宅価格下落への懸念が強まるのに伴い、支出や投資の判断を見直す人が増えるだろうと指摘する。
朱氏は「今の最大の問題は、バブルが崩壊するかどうかではなく、（不動産市場で）どううまくソフトランディング（軟着陸）を成功させ、より広範な経済へのダメージを最小化するかだ」と述べた。
同氏は「人々の期待が変化すると、全ての賭けが取りやめになる。それは深刻かつ心配な変化だ」と話した。
一部の人々にとっての問題は、住宅価格への信頼感が損なわれたことよりむしろ、市場が好調だったときに購入した資産を売却できないことだ。
中国南西部にある人口70万人の貴州省凱里市のある住民は、結婚を控える息子が北京で家を買う資金を調達するため、自分が持っているいくつかのアパートを売ることを計画していたと話した。しかし、彼の推測によると、地元の住宅価格はパンデミック（世界的大流行）が始まって以降20％も下落した。彼はアパートを売ることができなかった。
彼は結局、北京の物件の頭金を払うために、自身の全貯蓄をはたき、親族から借金をして資金を集めなくてはならなかった。そのため、日々の出費を抑えることを余儀なくされているという。
彼は「誰もが中国の住宅（購入）は確実な賭けだと考えていた。状況がこれほど急に変化するとは思っていなかった」と話した。
一部のエコノミストや学者は、消費パターンの観点から、住宅価格がどれほどの役割を果たすかについて議論してきた。米国では、資産効果と呼ばれる現象により、住宅価格が上昇すると消費が増えるが、住宅価格が下落すると消費が減ることが多い。
四川省成都市の西南財経大学の研究者らが2019年に発表した調査報告によると、中国では不動産価格が10％上昇すると、消費全体が約3％増えることが分かったという。
しかし一部エコノミストは、中国の消費者の行動は米国と違うことがあると指摘する。ゴールドマン・サックスの調査担当者らは2018年、中国では2008年以降、住宅価格の上昇が消費に悪影響を与えてきたとの見方を示した。住宅価格の上昇に伴い、頭金確保のため貯蓄を大幅に殖やさなければならなくなり、他の支出の削減を強いられたからだという。
それが事実だとすれば、住宅価格が下落すれば一部の世帯では、住宅購入が容易になった分、他の消費に回す資金が増える可能性がある。
他のエコノミストらは、それほど楽観的ではない。シーフェアラー・キャピタル・パートナーズで中国市場調査ディレクターを務めるニコラス・ボースト氏は、今年出した調査報告の中で、不動産市場の大きな調整を受けて、家計支出が抑制されるとの見通しを示した。同氏は、中国の家計は米国よりも住宅市場のリスクにさらされている度合いが大きいため、同市場の動向のインパクトも、米国より大きくなる恐れがあるとしている。ただし、中国では経済の支えとしての消費の役割が米国より小さいため、経済全体への影響は幾分抑制される可能性があるという。
住宅市場の悪化で痛手を受けた家計にとって重要な問題は、実生活にかかわる収支計画への影響だ。
Cui Haiboさん（49）は安徽省北部の小都市、蚌埠市での住宅価格の下落を受け、母親の退職後の生活を心配している。Cuiさんは2009年に母親のために600平方フィート（約56平方メートル）のアパートを購入。母親の生活に要する資金が増えた場合には、いずれこのアパートを売却するつもりだった。
これまで何年間もこのアパートから利益を得てきたが、その価値は新型コロナウイルスのパンデミックが始まった頃に30万元前後でピークに達した後、大幅に下落している。非常に多くの人々が不動産購入意欲を失っている中で、今では20万元でも「売却は難しい」と語った。
このため彼は現在、母親の退職後の生活費確保のため、以前より多くの資金を貯蓄に回そうと考えている。「中国では、最終的に景気悪化の痛みに苦しむのはいつも一般庶民だ」と語った。
Copyright (c) 2022 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
～私見～
中国の不動産バブルは崩壊すると言われながらもなかなか
しぶとく頑張ってると思うがもう無理と言うか
すでに無理と言うか、すでに崩壊する、しないという
問題ではなく実質的には崩壊していると思っている。
ただ、表面化しないのは中国共産党が情報統制したり
その他さまざまな統制をおこなっている為であり
日本のマスコミもそのような情報を積極的に流さない
なので未だに日本の観光地はコロナが収束すれば
かつてのように中国人が爆買いにやってくる！！と
本気で思ってて期待している人も多いと思う。
ただ、実際はそんな余裕がないのが現状のような感じがする。
高い金を払って完成前の物件を買ったがいつまで経っても
完成せず、もはや完成の見込みもない。
それなのに住宅ローンを払い続けている。
銀行に自分のお金を引き出しに行ったら警察に阻まれて
抵抗すると逮捕されたり、暴力を振るわれる。
そんな状況だから景気がいい訳がなくリストラが横行
しかもセーフティネットも薄いし、労働者の
権利を守る意識も低すぎるので弱者は切り捨てられる。
そんな状況で経済が成長しているって本気で
思ってる人って本当にいるのかな？って思う。
おナス自身も下記の動画で中国の現状を知り
いかにやばいのかの情報を得ているが
当然この動画こそがフェイクなのかもしれないって
いうことも考えないといけない
私が一次情報に直接触れている訳ではないから。。。
なので一方の情報だけを鵜呑みにするのではなく
自分で調べないといけないが、やはりどう考えても
中国がこのまま無事で済むわけがないとは思っている。
そうなった時に世界にどれだけのインパクトがあるのか？
それともあまりないのか？分からないが、
気にはしておいた方が良いだろう
<ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ>
