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米国株関連ニュース【中国はやるんか?やらんのか?】

中国の台湾封鎖、物流など世界経済への影響は?

 

中国は、本土に近い民主主義体制の台湾を自国の不可分の領土とみなしている。ナンシー・ペロシ米下院議長が今月、台湾を訪問し台湾政府への支持を表明した際、中国政府はこれを非難するとともに、軍用機、艦船、ミサイルによる軍事演習を実施し、台湾封鎖の能力を誇示した。

 別の米議員団が台湾を電撃的に訪問したのを受けて、中国は15日、軍事演習の再開を発表した。エド・マーキー上院議員民主党マサチューセッツ州)が率いるこの代表団は、台湾の蔡英文総統と会談した。

 以下は台湾海峡をめぐる緊張と、中国が台湾を封鎖しようとした場合に世界経済に及ぶ可能性のある影響をQ&A形式でまとめた。

・台湾封鎖は世界のビジネスにどのような影響を与えるだろうか?

 中国が台湾を封鎖すれば、世界のサプライチェーン(供給網)が寸断され、アジアで貨物運賃が上昇するだろう。値上がりはその他の地域に及ぶ恐れもある。人口約2300万人の台湾が世界のビジネスで果たす役割が非常に大きいためだ。

 台湾は世界の半導体供給量の約70%を占め、スマートフォン、コンピューター、自動車などの生産チェーンの重要な一部だ。また、何兆ドルもの規模の貨物を積んで東アジアを往来する船舶が通過する太平洋航路に隣接している。

 調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ガレス・レザー氏は先週、「世界の国内総生産GDP)に占める台湾のシェアは1%だが、この数字が示すよりも、台湾は世界経済にとってはるかに重要だ」と記した。その上で、台湾の輸出が停止すれば、自動車や電子機器向けの半導体が不足し、インフレ圧力が高まるだろうと指摘した。

半導体産業にとって台湾はどの程度重要なのか?

 非常に重要だ。台湾は世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造(TSMC)の本拠地。同社はアップルやクアルコムなどの企業向けに半導体を生産している。調査会社ガートナーによると、TSMCは昨年、1000億ドル(約13兆3000億円)規模の半導体製造市場で半分以上のシェアを占めた。

 ボストン・コンサルティング・グループと米半導体工業会(SIA)がまとめた2021年の報告書によると、台湾の半導体サプライチェーンが1年にわたって混乱した場合、世界の電子機器メーカーは約4900億ドルの損失を被る可能性がある。さらに、台湾の半導体生産が恒久的に混乱すれば、それを穴埋めする生産能力を他の地域で構築するために少なくとも3年の年月と3500億ドルの経費が必要になるという。

 TSMCの劉徳音会長は7月下旬に放映されたCNNテレビのインタビュー(収録日は不明)で、武力行使あるいは台湾への侵攻があればTSMCの工場は操業不能状態に陥ると述べた。同氏は同社の生産施設は「欧州、日本、米国など外部世界とのリアルタイム・ベースの関係に依存している」と語った。TSMCはさらなるコメント要請に対し回答しなかった。

・世界は台湾以外のどこで半導体を調達できるのか?

 世界的な半導体不足や新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に伴うサプライチェーンの混乱により、半導体産業が台湾に圧倒的に依存していることが浮き彫りになった。このため、西側主要国は既に台湾製半導体への依存によるリスクヘッジを図ろうとしていた。米国および欧州連合EU)は、国内・域内での将来の半導体生産拡大とアジア諸国に対する競争力強化を図るため、何百億ドルもの資金を投入する方針を表明している。

 ジョー・バイデン大米統領が先週署名して成立した半導体補助法による補助金支給対象候補であるTSMCは現在、アリゾナ州に120億ドルの工場を建設中である。同社はまた、日本でも70億ドルの工場建設を行っている。

・台湾封鎖で影響を受ける他の主要産業は何か?

 デンマークの世界的海運大手APモラー・マースクのソーレン・スクー最高経営責任者(CEO)は、世界でも最も航行船舶数の多い航路の一つである台湾海峡について、封鎖されれば、海運能力に深刻な影響をもたらすだろうと述べた。同氏は今月初め、アナリストらに対し、「誰もが台湾周辺を迂回(うかい)しなければならず、航海距離を伸ばす必要が出てくるだろう」と語った。

 アナリストらは、輸送時間が長くなるため海運会社の燃料や乗組員にかかる費用が増大する可能性があり、そうしたコスト増は企業や消費者に転嫁される可能性が大きいと指摘する。

 保険会社はこのところ、(台湾周辺の)緊張状態が緩和されるまで、台湾関連の紛争で生じる可能性のある損失を補償する保険の販売を控えようとしている。海運・航空貨物運賃の分析を手掛けるノルウェーのゼネタのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏によれば、ペロシ氏の台湾訪問で同地域の海運リスクが高まったため、台湾・中国本土間の海運ルート貨物発送の短期運賃は、8月初めの時点で7月に比べ、11%上昇した。

 

・中国による台湾封鎖はどのような形をとるのか?
 
 国際法上の戦争行為の1つである封鎖は、すべてのヒトとモノの台湾への出入りを妨げる全面的な行動から、特定タイプの行き来や商品を対象とするもっと緩い措置まで、多様な形態を取り得る。アナリストらによれば、中国軍は、空・海軍によるパトロールを実施したり、機雷を設置したり、さらに踏み込んで空港や港湾を破壊したりする可能性もある。封鎖措置を宣言するだけでも、航空会社、海運会社は、警戒措置としての運航ルートの変更を迫られるかもしれない。

 台湾国防部は2021年の報告書の中で、中国軍は台湾の「空と海の経路を断ち切り、台湾軍への軍備、必要物資の供給に影響を及ぼす」ことが可能だと指摘している。台湾は、発電用燃料の多くを輸入天然ガスに依存しており、その液化天然ガスLNG)を含む様々な物資不足に苦しむことになるかもしれない。

 ただし、中国軍が台湾封鎖を維持できるだけの資源を持ち合わせているかどうかは不透明だ。シンガポールリー・クアンユー公共政策学院の客員上級研究員であるドリュー・トンプソン氏によれば、台湾封鎖の試みはどのようなものであっても、米国、日本、その他の国々による介入を招く可能性が高いという。

・中国政府に台湾封鎖の試みをためらわせる要因とはどんなものか?

 アナリストらによれば、軍事的、地政学的コスト以外にも、中国政府に台湾封鎖の試みを躊躇させる大きな要因が1つあるという。それは中国自体が貿易、雇用面で台湾に依存しているということだ。

 中国は、最先端のコンピューターや産業機器に必要な半導体の供給をTSMCに依存している。iPhone(アイフォーン)の組み立てで最大のシェアを持つ鴻海科技集団フォックスコン・テクノロジー・グループ)などの台湾企業は、中国本土で民間部門の雇用に大きく貢献している。そして台湾は、中国にとって太平洋航路の戦略的出入り口の役割を担っている。

 台湾の公的研究機関、工業技術研究院のコンサルティングディレクター、ジュイリン・ヤン氏は「将来軍事衝突が起きれば、サプライチェーン全般、そして中国の野心的戦略自体にまで、悪影響が及ぶ」と述べている。

 言い換えれば、中国政府は自国経済に打撃を与えずに台湾経済を損なうことはできないということだ。

 

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私見

台湾。どうなるんでしょうね?中国からしたらいつでも

やれんことはないけど、その一歩踏み出した後の

後始末の方が見えないって感じがする。

中国の国内経済はボロボロでもういつ崩壊しても

おかしくないというか既に崩壊してるのかも

しれないですが、ロシアのように一線を越えてしまうと

途端に西側諸国は中国から撤退して

西側諸国のサービスに慣れ切った中国人が

ロシアのような偽物のサービスに満足するのかなとも思う

最近キナ臭くなっている中国国内情勢が

これ以上大きくなるのはキンペーさんにとっても

望ましくはないとおもってるだろうから

そうなるとあくまでも牽制だけに留まるのかな?

 

その間にアメリカを始め欧州も半導体

自国製造に力を入れるんだろうけど日本は

それほど力を入れてないのかな?と

思うくらいしか資金投入してないみたい。

電通にお金いれるくらいなら半導体業界に

もっと頑張ってもらう為にお金入れたら

いいのになと思いますね(# ゚Д゚)」

 

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