――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト
米国では遠く離れた場所にある企業の有能な従業員を地元に誘致し、リモートで働いてもらおうと助成金などの特典を提供する市や町が増えている。そうしたプログラムは以前から少数ながら存在していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で弾みがつき、ここ1年ほどで本格化している。昨年10月時点で、そうしたプログラムは既に米国で少なくとも24あった。現在その数は71になっている。市や町から委託を受けてプログラムを創設しているメークマイムーブ社が明らかにした。
プログラムは特に高給を稼ぐリモート勤務者を対象としているため、それを利用しているのはIT（情報技術）企業、中でも大手の労働者に偏っている。オクラホマ州タルサのリモート勤務者誘致プログラムには、ソフトウエア開発大手アドビ、民泊大手エアビーアンドビー、アマゾン、アップル、パソコン大手デル、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、グーグル、IBM、マイクロソフト、配車サービス大手リフト、ネットフリックス、ソフトウエア開発大手オラクル、独産業システム大手シーメンスの従業員が参加している。
各自治体は、移住を希望する人に最大1万2000ドル（約166万円）の現金のほか、スポーツジム会費の補助や無料のベビーシッター、オフィススペースなどを提供している。
こうした経済振興プログラムの規模は比較的控え目なことから、アマゾン第2本社の巨額の誘致合戦には加われなかったような小規模な自治体も参加することができる。そうした自治体の一つが、インディアナ州にある人口1万2193人のグリーンズバーグ市だ。
なぜ地方の経済振興プログラムの資金を投じ、世界で最も価値の高い企業の一部で働く人たちの生活を助成しなければならないのか、との懐疑的な意見もあるかもしれない。一方で、そうしたリモート勤務者は現地に仕事を探しに来るわけではないため、ITブームから取り残された地域にとって、そうした労働者は新たな形で経済を刺激するIT大手からの贈り物だとの見方もできる。
それら企業の一部は、こうした事態の展開に完全に満足している。エアビーアンドビーは4月、従業員のほぼ全員が現行の給与水準を維持したまま好きな場所で働くことを認める方針を明らかにした。同社の広報担当者によると、自社のプラットフォームをリモート勤務者が一時的な住居を探す手段として宣伝してさえいる。
米シンクタンク、ブルッキングス研究所で都市と労働について研究するマーク・ムロ氏は、リモート勤務者の誘致・定住に成功するたびに、新しい工場や社屋の一部をはるかに安い費用と低いリスクで手に入れるようなものだと指摘する。
比較的安い物価と高い生活の質
IBMで製品管理者として働くジェーソン・マシューさんはニューヨーク市で生まれ育ち、サンフランシスコやテキサス州オースティンをはじめ、一段と物価が高騰する米国のほぼ全てのIT企業集積地で暮らした経験を持つ。しかし意外にも、ここが自分の居場所だと感じたのは、タルサだった。「ここでは愛され、知ってもらえていると感じる。こんな感覚はこれまでなかった」とマシューさんは話す。
マシューさんの移住を促した民間プログラム「タルサ・リモート」がまさに推進しようとしているのが、そのような可能性が感じられる感覚やコミュニティー感、使命感だ。デービッド・ゴラさんも同プログラムに誘致された一人で、メタでサードパーティーの開発業者にプラットフォームへのアクセスを認めるかどうかを判断する仕事をしている。
「ある程度、自分らしく生きられている」。これまで国内ではカリフォルニア州以外に住んだことがなかったゴラさんはこう話す。他にも、以前住んで働いていたシリコンバレーと比較して、タルサは通勤が不要なことや比較的物価が安いこと、生活の質が高いことが気に入っているという。
タルサ・リモートのマネジングディレクターを務めるジャスティン・ハーラン氏によると、同プログラムはリモート勤務者の誘致をミッションに掲げて2018年にスタートしたが、当時は米国の労働者に占めるリモート勤務者の割合はわずか3％に過ぎなかった。ギャラップの調査によると、パンデミックが後押しし、2021年10月までには米国のフルタイム労働者の45％が少なくとも一部リモート勤務をするようになり、全米の他の多くの市や町も誘致に乗り出している。
そうしたプログラムの中でも誘致人数が最も多いタルサ・リモートには、際立って優位な点が一つある。タルサに特化した地元の慈善団体ジョージ・カイザー・ファミリー財団から資金提供を受けていることだ。同財団は2020年だけで、さまざまな施策に1億8100万ドルを投じている。米国の同様のプログラムはほぼ全て、現地の経済振興予算から費用を捻出しなければならない。
2021年末までにタルサ・リモートを利用して移住した人は1360人に上る。2022年末までには、その数が2400人を超える見通しだ。
インフラから知的労働者へ
「これは新しいバージョンの煙突探しだ」。ベンチャーキャピタル、ブルームバーグ・ベータのトップでニューヨーク市の元経済振興担当者でもあるロイ・バハト氏はこう話す。「煙突探し」とは、地方自治体による工場やオフィスなど雇用を創出するインフラの誘致合戦を指す。「オハイオ州がマイクロチップ工場を誘致したときにやったことと同じだ」とバハト氏は述べた。オハイオ州はインテルに20億ドル超の補助金の提供を約束し、州に工場を建設するよう説得した。
シンクタンク、エコノミック・イノベーション・グループ（EIG）がタルサ・リモートの委託で行った調査では、プログラムによって2人を誘致するごとに1人分の雇用が創出されることが明らかになっている。
一方、エコノミストのエンリコ・モレッティ氏の調査によると、オフィスを町に誘致した場合、新しい高賃金のIT職1件につき、医療や教育、サービスなどの業界で推定5人分の新たな職が創出される。なぜなら、そうした誘致には人だけでなく、設備の建設・維持や商業不動産税などの支払いのための資金も伴うためだ。
控え目な予算で控え目なインパクト
とはいえ、オフィスや工場を丸ごと誘致する予算のない町にとっては、少数のIT業界のリモート勤務者を誘致することは、インパクトが小さくても、そのために必要な投資ははるかに少なくて済むため、バランスは取れる。
ダグ・ウォルツさんを例に取ろう。彼は多くの点で典型的なアマゾンのエンジニアだ。高給取りで、さまざまな特典を気に入っており、子どもが幼いうちは育児に時間を割きやすい柔軟なリモート勤務を享受している。
しかし、一つ典型的でないのは、人口約1万2000人のグリーンズバーグに新たに移住した今、少なくとも半径30マイル（約48キロ）圏内に他のアマゾンのエンジニアが1人も住んでいないとみられることだ。移住の支援策には、市からの5000ドルの助成金のほか、1年間の無料のオフィススペースやジム、1歳と3歳の子どものベビーシッターの利用が含まれていた。
グリーンズバーグのプログラムはタルサのそれと比較して小規模で、年に一握りのリモート勤務者を誘致する予算しか割り当てられていない。
コミュニティーと生活の質が重要
筆者がインタビューしたリモート勤務者は、支援策が移住を検討する助けにはなったが、それで移住を決断したわけではないと話す。ウォルツさんのような労働者にとっては、インディアナ州にいる妻の家族の近くに住みたいという願望が決め手となった。独身だが所帯を持ちたいと考えているIBMの製品管理者のマシューさんの場合は、タルサには自分が思い描く人生を築ける可能性があることが決め手となった。ゴラさんにとっては、恋人が最近、同居するためにタルサに引っ越してきたことが決め手の一つとなった。
インフレや米国の住宅危機など、多くの他の要因も影響している。ゴラさんは現在、庭付きの3ベッドルームの家に住んでいるが、カリフォルニア州サンタクララのエアコンや食洗機が付いていない1ベッドルームのマンションよりも家賃は安いという。メタでは物価の安い地域に移住した労働者の給与をカットしているが、それでもゴラさんは以前よりも多くのお金をためられるし、生活の質もはるかに上がったと話す。
マシューさんは2020年にタルサに越して以来、自分が住む戸数4戸のアパートの家主となり、近隣自治会の副会長に選出され、アプリを運営する新たなスタートアップ企業を副業として始めている。
「私をここにとどめているのは、チャンスだ」と
マシューさんは話す「それと人だ」
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～私見～
日本でも地方移住は盛んに行われており、
各種特典が豊富な自治体もあり成功しているとこもある
また、コロナでリモートワークが増えてきたことによる
移住も考えてる人も増えてきているが、
最近電車や駅周辺を歩いてみても
明らかに人出は増えていますよね。
テスラが在宅ワークに否定的であったり、
ホンダも在宅に否定的であったりと結局出社を
促す企業が増えてきていることが原因なんだろうけど
ホンダはなんでなんでしょうね？
現場で車を作る人員は在宅なんて出来る訳ないけど
ヘッドオフィスや管理・設計デザイン系は
在宅できるから不公平だ！！っていう声が
工場から挙がってるんかな？？
おナスの会社は現在、在宅率５０％ですが
噂では７月から７０％在宅！っていう指令が
でるかもしれないと思い少しビビってました。
自分の問題かもしれませんが在宅だとどうしても
すこしサボり気味になるのと今は１日２００円
「在宅手当」なるものがありますが、普通にＰＣの
電気、夏や冬だとエアコンの電気、トイレの水道代
なんかを考えたら２００円でほんとうに
賄えてるのか疑問に思いますね。
なので今はまだ在宅勤務がそこそこありますが
コロナの影響がなくなった時には
（ｾﾞﾛｺﾛﾅではなく気にしなくなる）
全部出勤するってのがまた当たり前の世の中に
なってしまいそうです。
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