いちのりの資産運用日記

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ナスダック100関連ニュース【amazonはどこに向かうのか?】

アマゾンCEO就任1年、ベゾス氏の拡張路線を軌道修正

 

アンディ・ジャッシー氏は、事業を急拡大することで有名なアマゾン・ドット・コムで最も急成長した部門の一つを長年にわたって運営していた。同社の最高経営責任者(CEO)に就任してから1年近くがたち、ブレーキのかけ方を学びつつある。

 アマゾン史上最大規模の業績悪化に見舞われる中、ジャシー氏は新型コロナウイルス禍に猛スピードで拡大した電子商取引(EC)事業の余剰能力やリソースの削減に取り組んでいる。一方で、低迷する同事業の売り上げを回復し、他部門の成長を促そうと奔走している。

 その多くは、ジャシー氏の師であるジェフ・ベゾス前CEOの下で行われたEC関連の取り組みを軌道修正することを狙いとしている。ベゾス氏は昨年7月にCEO職をジャシー氏に譲り渡し、会長に就任した。

 1997年からアマゾンの取締役を務めるパティ・ストーンサイファー氏は「短期的な成長の後、EC事業を立て直すために、いくつかのことを行う必要があると(ジャシー氏が)感じた」と指摘。「そこで彼は供給、労働、配送スピードに取り組んでいる。彼は今、その真っ最中だ」と述べた。

 アマゾンはコロナ禍初期に、需要に応えEC事業を拡大する極めて重要な局面を迎えた。創業者の指揮の下、2020年から今年3月までに数百の倉庫や仕分けセンターなどの物流施設を新たに開設し、従業員数を2倍の160万人超に増やした。

 それが一時的には事業を後押しし、アマゾンはコロナ特需の最大の受益企業の1つとなった。2020年から21年にかけて売上高は60%以上増え、利益は3倍近くになった。しかし、需要は能力計画通りに伸びておらず、その悪影響は顕著だ。

 そうした予測のズレは、今年の業績の大きな足かせとなった。アマゾンは、余剰倉庫スペースが原因で2022年上期のコストが100億ドル(3240億円)増えるとの見通しを示した。アマゾンの株価は、ジャシー氏が就任して以来、3分の1余り下落し、6000億ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。

 ジャッシー氏とそのチームは現在、少なくとも1000万平方フィート(約93万平方メートル)の余剰倉庫スペースの転貸、購入した土地への新規施設の建設延期、外部の倉庫所有者との賃貸契約打ち切りまたは再交渉に取り組んでいる。また、68カ所の実店舗を閉鎖したほか、人員削減も検討している。

 「わが社の歴史のこの時期に、彼(ジャシー氏)はうってつけだ」。アマゾンの取締役を務めるジェイミー・ゴアリック氏はインタビューでこう語った。

 ジャシー氏の新たな取り組みは、ある意味、急成長よりも達成が難しい。既に重要な部下の1人を失っている。在籍23年のベテラン幹部で、1年半前にコンシューマー部門の責任者に任命されたばかりのデーブ・クラーク氏だ。

 2人は小売り事業の立て直しに向けて緊密に連携しており、クラーク氏は先月、取締役会に最新の計画を提示した。だがその数日後、同氏はツイッターに「アマゾンで素晴らしい時間を過ごしたが、出直すべき時が来た」と投稿し、辞任を表明した。クラーク氏に近い複数の関係者によると、同氏はジャシー氏の日々の業務に細かく指示を出す経営スタイルに嫌気が差していたという。


 2020年初頭に新型コロナが流行し始めた際、自宅に閉じ込められた顧客が前例のないペースでアマゾンを利用し始めた。注文は、通常臨時スタッフを大勢増員している年末商戦期に近い水準に急増。同社は人手不足に陥り、主要商品はしばしば在庫切れとなり、一部の商品は配達までの期間が2日から数週間に延びた。

 

ベゾス氏はコロナ前、社外の関心事を引き受けることが増え、日々の意思決定権をおおむね委譲していた。しかし、コロナをきっかけに再び事業に関与するようになり、会社の戦略を指南し、需要急増に確実に対応できるようにした。

 現在抱えるEC事業の課題の一部は、ベゾス氏のCEO在任中に秘密兵器として長く珍重されてきたテクノロジーに起因している。「サプライチェーン最適化技術(SCOT)」と呼ばれる社内予測システムだ。SCOTは、さまざまな要素を取り込み、商品需要とそれを満たすために必要な物流の伸びを予測するよう設計されている。

 アマゾンのSCOTは、低・中・高の予測値を出す。コロナ禍初期に前例のない量の注文が発生したため、クラーク氏をはじめとするアマゾン幹部はSCOTの最も高い予測値を繰り返し選択した。当時そのツールを使用し、SCOTチームで働いていた複数の関係者が明らかにした。その予測に基づくと、フルフィルメントセンター(商品の保管・配送拠点)などのインフラの増強が必要だった。

 クラーク氏のチームには自由に使える予算がなかったが、ベゾス氏と取締役会は、顧客に商品を届けるために、新しい倉庫と輸送拠点を積極的に建設し、スタッフを大量に採用する計画を承認した。

 アマゾンは27カ月間で、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)と会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセールの従業員数を足した合計とほぼ同じ数の従業員を増やした。

 「消費者と出品者が何があっても制約されることがないよう、高めの予測に合わせて建設することを決断した」。ジャッシー氏は5月の株主総会でこう説明した。

 この予測技術に詳しい複数のアマゾン上級幹部によると、SCOTにはコロナのような予期せぬ事象を処理する備えはできておらず、それが操業開始までに18カ月から2年かかる倉庫やインフラの構築をコロナ禍初期に決断させる結果になった。しかし、コロナが収束し、アマゾンは需要を上回る計画能力を抱え込むことになった。

 ジャシー氏がCEO職を引き継いだ2021年7月5日時点では、アマゾンは公にはコロナ特需でまだ好調が続いていた。2021年1-3月期決算は予想を大きく上回り、売上高は44%増となった。同氏のCEO就任から数日後、同社株価は史上最高値を更新した。ジャシー氏は過去に率いた部門で急成長に慣れきっていた。同氏が2006年の立ち上げ当初から率いていたクラウドコンピューティング部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、四半期の増収率が32%を記録していた。

 ジャッシー氏がAWSを開拓し、同事業は長年アマゾンの稼ぎ頭となっていた。2021年総売上高に占める割合は7分の1に満たないが、営業利益の4分の3近くを占めていた。小売り事業とそれに伴う巨大な物流事業は規模は大きいものの、利益率は低かった。同社には、急成長している広告事業もある。

 アマゾンで23年勤めるベテラン幹部のジャッシー氏は、ベゾス氏に助言する精鋭幹部「Sチーム」の一員を長く務めていた。しかし、中核のEC事業の複雑な細部については、あまり理解していなかった。昨年7月にトップに就いて以来、得意の細部へのこだわりを発揮し、広範な小売り・物流事業の詳細を学ぶことに没頭した。

 クラーク氏ら上級幹部との会議では、厳しい質問を投げかけ、各部門について学ぶことに腐心していた。会議に参加した複数の関係者が明らかにした。同関係者はジャシー氏について、離れたところから管理するのではなく、具体的な問題の細部にまで入り込むことを好む「オペレーター」だと表現した。

 ジャッシー氏の考えをよく知る関係者によると、同氏はアマゾンの成功の秘けつは、経営陣が「3万フィート上空を飛ぶ」のではなく、袖をまくり上げ、細部にまで入り込む点にあると考えている。

 「AWSでは、こうしていた」。ジャシー氏がそうした会議でよく口にしていたこのフレーズは、一部幹部の神経を逆なでした。会議に参加した複数の関係者が明らかにした。同氏はAWS時代に学んだことを、物流など、それが当てはまらない大きく異なる事業に当てはめようとすることがしばしばあったという。

 

2021年7月までには、会社の能力が需要を上回っていることが、ジャッシー氏と物流チームに明らかになっていた。彼らは能力増強計画を相次いで縮小した。その決定に携わった複数の関係者が明らかにした。さらに2021年の9月と12月にも計画をてこ入れした。

 ジャシー氏は、成長分野であるデジタル広告事業や動画配信を手掛けるプライムビデオ事業にも時間を割いていたが、クラーク氏が指揮を執る中核の小売り・物流事業にますます注意を向けるようになっていった。

 クラーク氏に近い複数の関係者によると、同氏はベゾス氏の下では比較的自主性を与えられており、そうした仕事の仕方が気に入っていたため、日常的に細かく管理されることにいら立っていたという。

 ベゾス氏の下では、クラーク氏のチームは年に数回、経営陣に計画を提出すればよかったという。ジャシー氏がCEOに就任してからは、コンシューマー事業の指標を毎週確認したがったという。

 クリスマス休暇前、新型コロナの変異株オミクロン株が流行し始め、注文が急増した。しかし、アマゾンの倉庫作業員にも感染者が出ていた。倉庫の運営を滞らせないようにするため、同社は再び作業員を増やした。アマゾンのブライアン・オルサフスキー最高財務責任者CFO)は4月にそう述べた。

 通常はクリスマスが終わると注文が一段落するため、倉庫の従業員を削減するが、オミクロン株流行は2月まで続いたため、減員に踏み切れなかった。3月にオミクロン株が収束すると、注文の伸びは鈍化したが、病欠していた従業員を含め、アマゾンの倉庫作業員が全員戻ってきたため、生産性が低下し、コストが上昇した。同社は1-3月期に1万4000人を増員していた。2年間の人員不足から一転、人員過剰に陥った。

 アマゾンは3月、スーパーマーケットを除くほとんどの実店舗を突然閉鎖した。12月時点では、店舗をほぼ2倍に増やす計画を立てていたにもかかわらずだ。この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。4月には、法人向け小売り部門で予定していた1500人超の増員計画を取りやめ、一部のアマゾン出品者に燃料費とインフレ率上昇に伴う追加料金を課した。

 クラーク氏は同月、アマゾンの現状を打開するとともに、コロナ前に行っていた翌日配送を再開するための3カ年計画に取り組み始めた。同関係者の一部のよると、同氏は数週間にわたり、ジャシー氏と密接に連携し、ジャシー氏とCFOのオルサフスキー氏に計画を提示した。この段階までに、クラーク氏のチームとジャシー氏は、物流とEC部門の立て直しについて、ほぼ毎日連絡を取り合っていたという。

 アマゾンは4月28日、1-3月期の売上高が過去20年で最低の伸びとなり、純損益が2015年以来初の赤字となったことを明らかにした。AWSやデジタル広告などの部門は引き続き売上高が堅調だったが、オンラインストアの売上高は3%減少した。成長鈍化と、倉庫の収容能力と労働力が過剰になっているとの報道を受け、同社株価は急落した。

 クラーク氏は5月25日、シアトルで開かれた会議でアマゾンの取締役に3カ年計画を発表し、自身のチームがアマゾンを苦境から脱却させると語った。会議に出席した複数の関係者が明らかにした。

 同氏の計画には、巨大な倉庫網を当面は縮小し、自然減によって従業員を削減し、アマゾンの代名詞となっている業務効率を取り戻すことが含まれていた。また、翌日配送の復活とコスト削減も盛り込まれていた。

 取締役会とベゾス氏は、この計画に熱意を示した。

 「われわれは収益性を非常に重視している。コンシューマー事業で健全な収益性を取り戻せると確信している」。ジャッシー氏は同日に開かれた株主総会でこう述べた。「われわれは、それに向けて懸命に取り組んでいる」

 しかし、クラーク氏は、2年以上にわたってアマゾンで最も負担の大きい事業を指揮してきたことに疲れていた上、もっと自主性を得たいと考えていた。同氏は、他の誰かが実行に移せる堅実な計画を提示できたと感じつつ、取締役会を後にした。同氏の考えをよく知る関係者が明らかにした。

 アマゾンの複数の上級幹部によると、クラーク氏は翌週、予定されていたジャシー氏との一対一の会議の数時間前、電子メールでジャシー氏に辞表を提出した。クラーク氏は追い出されたわけではないが、同日のその後に行われた会議でジャシー氏はクラーク氏に慰留は促さなかったという。

 クラーク氏は翌週、デジタル志向の貨物輸送会社フレックスポートのCEOに指名された。アマゾンは、同氏の3カ年計画を実行する後継者をまだ発表していない。

 

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私見

コロナという前例のない事象に対していち早く

対応しそして莫大な収益を稼いできたが一転

それが足枷となりさらには内部でのゴタゴタが

勃発したって感じなんですね。

 

ただ、あかんかったらすぐに対応するという姿勢は

株主からすると評価できるのでは?と

思いますね。また反対の事が起こっても

すぐに対応できる。それを繰り返してたら

誰もアマゾンで働かなくなるかもしれないけど

 

リビアン株には全く触れてないけどあんまり

気にする事もないのかな??

 

小売業はコストが増大になっておりあんまり

儲からない事業になってきてるんかな?

更なる画期的な配送方法の確立が必要だけど

ドローン配送って主力になりえるんでしょうかね

 

5年後はまだでも10年後には

アマゾンは小売じゃなくてIT企業になってる

かもしれないけどいつの時代も生き残れるのは

変化に対応できた者だけなので

小売にこだわらず成長してもらいたいものです

 

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