いちのりの資産運用日記

積立投資しながら大暴落を待ち望むオトコの投資人生

米国株関連ニュース【前代未聞の事象に対応してたし仕方ないよ】

米インフレ高騰、FRBと政府はどう見誤ったのか

 

バイデン米政権関係者や連邦準備制度理事会FRB)高官は、インフレへの対応を誤ったと公の場で認めている。

 この失敗の背後には、経済を誤って解釈したことがある。

 ジョー・バイデン大統領の顧問やFRB当局者は、新型コロナウイルス禍とこれに伴う制限措置が2007〜09年の世界的な金融危機のように、弱い需要と成長低迷、長期にわたる失業率の高止まりや過度に低いインフレをもたらすと危惧していた。

 そのため、新たな危機にも前回の戦略を適用。FRBは事実上のゼロ金利を復活させ、時期尚早な緩和解除は行わないと確約した。政権関係者は前回の危機時にはFRBに頼りすぎたとの反省から、今回は積極的な財政出動に踏み切ることを決定。ドナルド・トランプ前大統領に始まり、バイデン氏による1兆9000億ドル(約255兆円)相当のコロナ経済対策に至った。

 さらに、政権と上下両院の実権を奪還した民主党内では、米政界の優先課題を共和党が推進する減税から、新たな社会保障制度の拡充へとシフトするまたとない機会との声が高まっていた。

 だが、コロナ禍の経済は根本的に異なることが後になって判明する。前回の金融危機では、主に企業や消費者の需要が大きく落ち込んだが、コロナ禍では供給が寸断され、結果的に原料やコンテナ船、労働者、半導体などの不足が長引いた。

 失業率は低下し、インフレ率も政策担当者の想定を上回るペースで迅速に持ち直した。にもかかわらず、当局者は従来の戦略を維持した。これにより需要と供給の不均衡が増幅され、インフレが高進。5月には8.6%と、40年ぶりの高水準をつけた。

 07〜09年の金融危機後、消費者や企業、政府による支出(インフレ調整前)は何年も危機前のトレンド水準を下回って推移した。対照的に、2022年1-3月期(第1四半期)は、連邦政府による一連の現金支給が押し上げる格好で、コロナ前のトレンドを5%、金額にして年率換算で約1兆ドル上回る水準に達していた。

 オバマ政権時代の2013〜17年に大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏は、コロナ関連の危機を乗り切る上で適切な経済対策ではなかったとの考えを示した。「われわれは過去の戦争を戦った」

 2017年から昨年末まで金融規制担当のFRB副議長を務めたランダル・クオールズ氏(共和党員)は先月、「ほとんど前例のない複雑な状況だった」とし、「人は間違いを起こすものだ」と述べる。

 民間の経済専門家や超党派の議会組織も同じく、インフレ加速の規模と期間を見誤った。そこに不運も重なった。新たなコロナ変異株の出現、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策は状況をさらに悪化させた。インフレ高進は単に米国の政策が間違った結果というわけではない。JPモルガン・チェースの分析によると、年末時点のインフレ率はドイツで7.2%、英国で8.8%、カナダで6.1%、米国が6.8%となる見通しだ。

 ジャネット・イエレン財務長官らホワイトハウス当局者は、大型の経済対策により、失業率を素早く4%を下回る水準に押し下げ、2010年代のような失業率の高止まりを回避したとして、実施する価値があると主張してきた。

 だが、イエレン氏は6月1日、自身を含めバイデン政権関係者が1年前にインフレ加速は一時的として国民の懸念払拭(ふっしょく)に努めたことは誤りだったと認め、注目を集めた。政策担当者が自ら過ちを認めることはワシントンでは異例で、政権に批判的な向きはこの発言に飛びついた。インフレを巡る懸念で、バイデン氏の政策課題の進ちょくは停滞し、支持率も低迷。消費者信頼感は大きく落ち込んでおり、世論調査では民主党が秋の中間選挙で大敗を喫する可能性を示唆している。

 イエレン氏はバイデン陣営の選挙活動には深く関与していなかったが、2020年8月に行ったバイデン氏とのビデオ会議で、2009年の景気後退時には、景気刺激策が当初実施されたものの、その後の緊縮財政が景気拡大の足かせとなったと語った。その上で、現在の低金利環境なら、政府は低利で借り入れることで、過去の過ちを繰り返すことを避けられると唱えたという。同会議に参加した複数の人物が明らかにした。

 コロナ禍によってあらゆる財・サービスの国際供給網に長期的な混乱が生じたことで、供給ひっ迫が長引き、価格に上昇圧力をもたらした。こうした現象は景気刺激策がなくても発生した可能性がある。供給の回復は鈍いが、財・サービスへの需要は急ピッチで改善した。

 2020年12月までには、失業率は6.7%に低下。2007〜09年の景気後退では、この水準に改善するまでに3年を要していた。

 

それでも政策担当者は軌道修正しなかった。

 FRB当局者やバイデン氏の顧問の多くは金融危機時に対応に当たった経験から、2010年代の鈍い景気回復の記憶にさいなまれており、コロナ感染の再拡大がようやく芽生え始めた回復の芽を摘むと警戒していた。何より、インフレ率はFRBの目標を何年も下回って推移しており、さらなる行動の余地があるとの確信につながった。

 経済だけでなく、政治も景気刺激策の決定に影響を与えた。民主党内ではオバマ政権時代に共和党財政赤字削減に向けて緊縮財政をのませながら、トランプ政権になって巨額減税や国防費拡大で財政赤字を増やしたことに怒りを感じていた。さらに、借り入れによる景気刺激策を自らが求める社会保障制度の拡充に向けた機会になるとも読んでいた。

 バイデン氏は当時、1960年代のリンドン・ジョンソン元大統領の「偉大な社会」政策になぞらえたほどだ。


 トランプ氏は大統領選に敗れながら、まだバイデン氏の勝利を認めていなかった2020年12月、追加で数百万人に対して2000ドルの現金支給を行うと主張。ジョージア州の上院選2議席を巡る決選投票で、民主党候補者は2000ドル支給を公約に掲げた。

 民主党候補者2人は決選投票を制し、上院は民主党が実質的に支配することになった。党内進歩主義派の議員らは、迅速な景気刺激策の可決を求めた。

 バイデン氏と側近らは就任式の数日前、1兆9000億ドル規模の追加刺激策で合意。これには州政府・地方自治体への支援や失業手当の特別加算に加え、ジョージア州決選投票に勝った上院議員2人が唱えていた2000ドル支給の公約を果たすため、12月に可決済みの600ドルに加え、1400ドルの上乗せ支給が盛り込まれた。

 エコノミストからはその時点で、すでにインフレ加速を招くとの指摘が出ていた。最も声高に警鐘を鳴らしていたのがローレンス・サマーズ元財務長官だ。同氏は世帯月収が正常な経済における水準を250億〜300億ドル下回っていると試算。バイデン氏の景気刺激策は月額2000億ドル相当に上り、その何倍も「需給ギャップ」を埋めると分析していた。ファーマン氏もこうした批判に加わった。

 ホワイトハウス関係者は、オバマ政権に仕えた有力な民主党関係者2人による批判にいらだっていた。バイデン政権に新たに加わったイエレン氏は微妙な立場にあった。バイデン氏が1月に1兆9000億ドルの景気刺激策について取りまとめた際、イエレン氏はその会合に出席していなかったという。内情に詳しい関係筋が明らかにした。

 イエレン氏はサマーズ氏の分析について一理あると考えていたが、前回の景気拡大局面における自身の経験から、積極的すぎるよりも、消極的すぎる方がリスクが大きいと考えており、バイデン氏にも繰り返しそう助言していたという。関係筋が明らかにした。

 FRBの対応も同じく、インフレ加速ではなく、日本が経験したような低インフレと景気停滞に陥ることへの懸念が圧倒的に強かった2010年代の経済分析に基づいていた。2020年8月には、過去のインフレ下振れを相殺するため、2%を若干上回るインフレ率を許容する新たな金融政策の枠組みを打ち出した。

 

この戦略を実行するため、FRBは米経済が「最大雇用」に到達するまで低金利を据え置く考えを表明した。

 最大雇用の水準を推定することは正常な時期でも難しく、コロナ禍による影響が和らぐ中ではなおさら困難だった。インフレが跳ね上がり始めた昨年6月、FRB当局者は失業率がなお5.9%にあったこともあり、インフレ加速は一時的だと判断していた。

 

2019年にはインフレ加速を招くことなく、失業率は3.5%まで下がっていた。FRB当局者は新たな金融の枠組みを堅持している姿勢を示すため、焦点をインフレにシフトさせるのではなく、利上げ開始前に失業率をさらに押し下げることに注力した。

 パウエル氏はまた、2013年の「テーパータントラム(緩和縮小を巡る市場の混乱)」の再来を回避するため、資産買い入れの段階的縮小を慎重に進めたいと考えていた。そのため、2021年初頭にはテーパリング(資産買い入れの段階的縮小)に関する発言を遅らせるよう、同僚らに要請していたという。内情に詳しい関係筋が明らかにした。インフレが加速し始めると、パウエル氏はテーパンリングについて市場に発信し始めたが、それでも段階的なペースで進めた。

 クリストファー・ウォラー理事は「テーパリングがわれわれをこの苦しい状況に追い込んだ。テーパリングが完了しないと利上げできなかった」と話す。「着手が遅れ、最初から迅速さに欠けた」

 サマーズ氏はコロナ禍前、慢性的な需要不足と低インフレによる「長期停滞論」を主張していた人物だ。だが、バイデン氏の景気刺激策が2021年3月に成立すると、同氏の懸念は過剰需要とインフレ高進に変化した。FRBの仕事は「パーティーの途中でパンチボウルを片付けることだ」と、ある元議長はかつて発言したことがある。サマーズ氏はこれに倣い、新たな金融政策の枠組みは「数多くの酔っ払いがふらつくまで」待っていると表現した。

 ただ、サマーズ氏は少数派だった。プロのエコノミストの多くが、パウエル、イエレン両氏が使っていた経済モデルを使って、インフレ高進は一時的との見方を支持していた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2021年7月に実施したエコノミスト調査では、インフレ率が2022年末までに2.4%に低下すると見込まれていた。現時点での予想は4.8%まで切り上がっている。

 ベン・バーナンキFRB議長は先月出席したイベントで「ある意味、歴史がFRBをやや間違った方向に導いた可能性はあり、財政政策についても同じだ」と述べている。「財政政策の担当者は、金融危機後に緊縮財政に関する教訓を過剰に学んだようだ」

 

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私見

少し長い間緩和し過ぎたってのが原因だと思いますが

あくまでもそれって結果論かなと思います。

 

新型コロナウイルスの影響なんて未だかつてない

危機だったわけで前例がなくロックダウンみたいな

感じになったのは明らかにリーマンショックとは

違った経済危機であったため何としてもこの危機を

払しょくしたいという表れなので

仕方ないのかなと思います。

 

ただ、そんなFRBや政府の思惑よりもはるかに

金儲けにめざとい層が多くてじゃぶじゃぶの

お金を使ってより儲けてやろう!という気持ちと

行動が今のインフレを醸成したんでしょうね

 

ただ、株式市場は今年大荒れにはなっていますが

沈没するほどの景気の悪化というのは

考えづらいのかなと思っていてある程度

まだ下がるかもしれませんが、その後はしっかりと

利益ベースで上昇していくのでは?と

思っています。

 

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