アマゾン狙う株主提案、IT大手でも格好の標的
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は個人攻撃と考えない方がいいかもしれない。
アマゾンは25日、ジャシー氏のCEO就任後では初となる年次株主総会を開いた。ジャシー氏を待ち構えていたのは、同社史上最多となる15件の株主提案だった。同社が全ての提案に「反対」票を投じるよう推奨したことは想定内であったし、全提案が実際に否決されたこともほぼ想定内だった。
アマゾンの株主が不満を抱く理由は確かにある。今年に入ってから同社の時価総額が6000億ドル（約76兆円）余り吹き飛ぶのを目の当たりにしたからだ。その背景には、同社が大幅に拡大した商品の保管・配送能力を見直しているさなかに、電子商取引業界全体の売り上げが落ち込んだことがある。その結果、アマゾンは売上高の伸び鈍化と利益の減少という二つの圧力に直面している。市場関係者はアマゾンの今年の増収率が12％となり、過去5年間の年平均（28％）を下回るとみている。営業利益は21％の減少と、過去5年間の年平均である57％増からマイナスへの転換が予想されている。
アクティビスト（物言う株主）による最近の活動は、こうした事業面の課題とはほとんど関係がない。米国の巨大IT（情報技術）企業の中で年間売上高と従業員数が最大のアマゾンは、同業界の影響力拡大を懸念する人たちの格好の標的となっている。さらに、時間給の物流センター従業員を中心に160万人超という膨大な従業員を抱えることも、アマゾンを巨大IT企業の中で特異な存在にしている。今年の株主決議案のうち5件は、物流センター従業員の組合化に向けた動きの広がりと多少なりとも関係があった。
一般的に株主決議案は否決されやすい。大手機関投資家が経営陣の支持に回ることが多いためだ。また、巨大IT企業の中でアクティビストからの攻撃が強まっているのはアマゾンだけではない。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズが25日に開いた年次株主総会には、12件の株主決議案が提出された。1年前は6件に過ぎなかった。グーグルの親会社アルファベットの来週の年次株主総会では、17件の株主決議案が諮られる。1年前は8件だった。米議決権行使助言会社グラスルイスのコートニー・キーティング氏によると、今年の株主提案数で上位の3社はアルファベット、アマゾン、メタで、米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が10件でこれに続く。
ただ、同じように標的になっているとみられる巨大IT企業の中でも、アマゾンが直面しているリスクはやや高い。メタとアルファベットのデュアルクラス株式構造は、株主民主主義という幻想さえ許していない。アマゾンが現在抱える「余剰スペース」という大きな問題は、巨大IT企業にしてはむしろ古いタイプのものだ。ジャシー氏は25日の株主総会で、倉庫能力の最適化をより完全な形で進めるため、一部施設の建設を延期したり、他の施設のリース期間を満了させたりしていることを認めた。
アマゾン、グーグル、フェイスブックに共通する問題は、オンライン広告の落ち込みだ。インフレや金利上昇、ウクライナ戦争に伴うマクロ経済圧力が、1-3月期に早くもこの分野の成長の足を引っ張った。さらに、メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは今週、売上高が従来予想を下回るとの見通しを突如明らかにし、同社の苦境が4-6月期も続くことを強く示唆した。アマゾン、アルファベット、メタの株価は今年の平均下落率が36％に達し、同じく巨大IT企業のアップルとマイクロソフトや市場全体をアンダーパフォームしている。株主提案は厄介なものかもしれないが、投資家が離れていくことは苦痛でしかない。
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～私見～
１６０万人の雇用を抱えているアマゾンは
これから更に給料の引き上げや組合の設立などの
雇用の改善が喫緊の課題になっていきそうだ
ただ、それはアマゾンに人から機械へと
転換するきっかけを与えているのかもしれないし
小売からの脱却を考えさせるきっかけと
なっているのかもしれない。
これから１０年のアマゾンは
今までのように小売で世界を席巻しようとは
考えていないのかもしれない。
これからアマゾンがどのように変化するかは
すごく興味があるが、間接的な株主としては
もっと儲かるようにがんばって！！
って思うだけです。
最近とんとアマゾンで買わなくなったなぁ～
なんかあなたのアカウントで物を買った人がいて
不正に使われているので対処して！！っていう
迷惑メールはよくきますけど (;^ω^)
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