米企業、家を建てる 人材争奪戦で
リズベス・マルティネスさん（21）は、実家のある米テキサス州カクタス近郊に家を購入しようと動き出してすぐに、不動産サイトを見る多くの米国民と同じ状況に陥った。手頃な物件がほとんど見当たらないのだ。
「物件はほとんど売りに出ておらず、出ていたとしても私の希望価格帯からはかけ離れている」とマルティネスさんは言う。
探し始めてから数カ月後、マルティネスさんは意外な物件提供者を見つけた。雇用主だ。マルティネスさんは米食肉加工大手JBS USAホールディングスのカクタス工場で経理の仕事をしている。この夏の終わりに、ベッドルームが3部屋ある新居を約18万ドル（約2300万円）で購入する予定だ。JBSが手頃な住宅を各都市で提供することを目指したプログラムの一環だ。
企業は人材をひきつけ維持するために住宅の供給に注力し始めている。娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは先月、フロリダ州にあるウォルト・ディズニー・ワールド近くの80エーカー（約32万平方メートル）の土地に手頃な住宅1300件を建設する計画を発表した。その一部は同社テーマパークの従業員向けとなる可能性がある。医療機器メーカーのクックグループも先月、向こう数年にインディアナ州中南部で一戸建て住宅300件を建設するのを後押しし、従業員の住宅不足に対応すると明らかにした。
企業を取り巻く環境は、記録的な高水準にある求人数と離職率、そして3.6％という低さの失業率だ。
「こうした企業はどこも、必要に迫られなければ住宅の供給など行わない」。こう語るのは人材コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンのマネジングディレクター、ジョン・ブレメン氏だ。
同氏によると、一般的に雇用主が主導する住宅プログラムは二つに分かれる。十分な住宅が存在しないカクタスのような地方エリアの企業は、新たに住宅を開発し、それを従業員に売ったり貸したりしようとする。一方、土地の価格が高い場所にある企業は、住宅費の一部を負担するための手当を提供する。また、そのような住宅は何らかの形で雇用と関連させる場合が多く、賃貸契約では退職する際に明け渡し期間を従業員に求めることがある。
クックグループが昨年インディアナ州で従業員を対象に調査を行ったところ、約150人が住宅購入の意思を示したが、多くは見つけるのに苦労していると答えた。
同社のスティーブン・L・ファーガソン会長はまず、住宅ローンの支払いが毎月1000ドル未満になるような価格で住宅を建設するにはどうしたらいいかを調査することから始めた。その水準なら、時間給の従業員や、年収4万〜7万ドルの従業員でも無理せず住宅を購入できるという。
外部の建設業者を雇うと高くなり過ぎるため、自社が自ら総合建設請負業者の役割を担い、下請けを雇った。そうすることで、20万ドルを切る価格で従業員に住宅を販売することが可能になったとファーガソン氏は話す。
クックは昨年、インディアナ州のある郡で住宅4件の建設から開始した。不動産契約には、同社が住宅を買い戻す先買権を有し、住宅には所有者が住むことを求める条項が含まれている。投資家がこれらの住宅を購入し、より高額な家賃で貸し出すのを防ぐ狙いがある。
「こうした問題を解決するには、企業が一段と注力しなければならない」とファーガソン氏は話した。
前出JBSは、2600万ドル余りを投じて全米各地で手頃な価格の住宅を建設するプロジェクトを行っている。その一環として、アイオワ州の工場近くに集合住宅を建設中だ。テキサス州カクタスの牛肉加工工場では約3700人が働いており、JBS USAのティム・シェルペパー最高経営責任者（CEO）はいくつかの住宅モデルを模索したと話す。すでに同地域では従業員のための集合住宅があるが入居待ちの人もいるため、さらに建設することを検討した。その一方で、一戸建て住宅を増やす必要性も感じたという。同社は地元当局者らと協力し、建設業者と土地の選定を行った。住宅価格は18万ドル前後になる予定だという。
JBSは住宅の開発費を建設業者に前払いし、販売後に払い戻しを受ける。また、購入する従業員の契約手数料3000〜5000ドルを負担する。その場合、カクタスにいる従業員は2年間、会社を辞めることはできない。
「工場から近い良質な住宅を手頃な価格で提供できれば、従業員の定着率は良くなる」とシェルペパー氏は言う。
JBSで働く前出マルティネスさんは毎週、夏に完成予定の新居の様子を見て回る。仕事帰りのある午後、実家に帰宅すると、父親が屋根に登ってマルティネスさんの新居を眺めていた。父親はマルティネスさんに彼女の新居が見えると伝えた。
「とてもわくわくしている。こんなところに住めるようになるなんて、考えたこともなかった」とマルティネスさんは話した。
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～私見～
会社が住む家を建てる。日本ではなかなか見ない施策
ですけど今後転勤がない会社が増えてくるので
開発されていない宅地を造成して近くに駅や
便利な商業施設があれば働く人たちにとっては
会社を選ぶ基準、会社を離れない条件の１つに
なりそうだけど日本で現実的には難しいかな？？
ま、家は用意できなくても今後ますます
日本人は労働人口が減ってくるので
今は会社が雇う従業員をあれこれ選べる
立場にあるけどその内、働く人が選べる
時代が来たりするのかな？
ただ、そういう選べる人になるには
会社から選ばれるほどの能力がないと
ダメなんでしょうけどね。。。
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