まいど～ 『おナス』です。
毎日、中国の事についてのことをアップしている
youtubeを見ていると中国のやばさが日に日に強く
なってくるけど、テレビがないおナスの家では当然テレビで
中国の状況について詳しく言ってるかわかりません。
実際テレビで中国のネタなど取り上げたりしてるんですかね？
<ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ>
米中の貿易戦争、勝ったのは誰か？
米中両国は2018〜20年に相互に関税を発動するなど、1930年代以来最大となる貿易戦争を繰り広げた。その結果、金融市場に混乱をもたらし、世界経済のリセッション（景気後退）入りが危ぶまれた。それ以降、米中の貿易戦争は数々の経済研究のテーマとなっており、両国で政治的パフォーマンスにも利用された。
誰が勝利したのか？ その答えは驚くほど複雑で、関税を武器のように振りかざそうとしている諸国に重要な教訓を提供する。
貿易戦争は双方のコストを押し上げるため、勝者は存在しないというのがエコノミストの一般的な考えだ。それが正しいなら、戦争を仕掛けた米国は勝利を得ないことで敗北したことになる。米国は経済政策の変更を迫るため、最終的に中国からの輸入品の75％に関税を発動した。
米国が負けた証拠は随所でみられる。トランプ前政権の高官は18年5月の訪中で中国に対する要求を提示した。これには米国の対中貿易赤字2000億ドル（現在のレートで約25兆6000億円）削減、先端技術への補助金打ち切り、米企業に対する技術移転強要の停止、知的財産権の保護強化が含まれる。
ハドソン研究所の中国専門家でトランプ氏のお気に入りだったマイケル・ピルズベリー氏は、その要求があまりに厳しいものだったため、「中国人がワシントンに来て、合衆国憲法を変えろと言っているようなものだ」と表現した。
トランプ政権は中国に要求をのませるよう、4段階に分けて関税の引き上げを実施。中国製品に対する米国の関税は平均で3.1％から21％に切り上がった。中国も報復措置として関税を同程度に引き上げた。関税対象は大恐慌をさらに悪化させたとされる1930年代の「スムート・ホーリー関税法」よりも範囲が広かった。エコノミストのパブロ・ファジェルバーム氏（プリンストン大学）とアミット・カンデルワル氏（コロンビア大学）が分析した。
米中は20年1月、「第1段階」合意を締結。貿易戦争は「一時停戦」となった。とはいえ、ほぼすべての関税が据え置かれており、その後も米国による中国への圧力は継続している。
にもかかわらず、ほぼ何も変わらなかった。中国は第1段階で表明した2年で米国産製品をさらに2000億ドル相当買い増すとの約束に4割も届いていない。ピーターソン国際経済研究所の貿易専門家、チャド・ボウン氏はこう指摘する。強要や技術窃盗など米国が不当とみる行為についても、中国の貿易慣例に関する米通商代表部（USTR）の報告書をみれば「進展なし」であることは明白だ。USTRは今年に入り、貿易戦争前の17年とほぼ同じ文言で、補助金（米産業に打撃を与えている）、過剰生産能力（世界最大級の違反者）、技術移転の強要（米国の懸念は未解決のまま）の諸問題を指摘している。
貿易戦争で米国側の「野戦将軍」を務めたロバート・ライトハイザー前USTR代表は、さらに重要な分野で米国は優位に立つことができたと話す。また貿易戦争により、中国が貿易を武器にしていかに米労働者を犠牲にしつつ豊かになってきたか、また補助金や窃盗、米企業への圧力を使っていかに優位性を得てきたかを暴いたと指摘する。「中国は米国にとって存亡の脅威であり、問題だと認識させることが目標だった」と話すライトハイザー氏。「それはできたと思う」
米政界では、議員らが「対中強硬派」として見てもられるよう
の印象を与えるよう競い合った。バイデン政権も、関税などトランプ政権時代の制裁を維持。ただ、一部の関税については調整を検討しているほか、「対中包囲網」の構築で同盟国との連携も試みている。
一方で、中国が敗者であることを示すデータも豊富にある。中国は米国よりも経済への打撃が大きかったためで、これを裏付ける証拠の大半は中国のエコノミストがまとめている。中国経済は成長押し上げで貿易への依存度が高く、関税の影響にぜい弱なためだ。ドナルド・トランプ前大統領はその点を心得ており、中国の方が「先に銃弾がなくなる」と語っていた、と側近らは明かす。
北京大学や復旦大学をはじめとする中国有数の大学のエコノミストによると、米国の関税の標的となった中国企業は対米輸出や雇用が減少したほか、研究・開発（R&D）予算も縮小を余儀なくされており、新たに会社を始める確率も低下すると指摘されている。総合すると、中国の経済損失は米国の推定3倍に上るという。復旦大学のエコノミストで、ミネソタ大学で研究を実施したヤン・ジョウ氏が試算した。
エコノミストのダビン・チョー氏（ダートマス大学）とビンジン・リ氏（香港大学）は、中国の公式統計は「不正捜査と検閲」の対象である可能性があるとして、中国の夜空の衛星画像を分析した。それによると、米国の関税対象となった産業地帯ではそうでない地域と比べて明かりが少ないのが顕著になっており、経済活動の低下が示された。また関税対象地域における1人当たりの収入はそうでない地域と比べて2.6％減少した。
しかしながら、米国と同じように、中国の政治指導者も貿易戦争が政治的に重要な配当をもたらしたと主張している。指導部の内情に詳しい当局者によると、米国がほとんど関税の引き下げに応じなかったにもかかわらず、習近平国家主席が第1段階の合意を結んだのは、さらに優先順位の高い政策を推進するためだった。
中国側では、合意すれば自国に有利になるとの思惑があった。米国が過度に強く出れば、合意そのものを破棄する構えをちらつかせることができるためだ。中国が20年夏に香港に「国家安全維持法（国安法）」を導入して締め付けを強めても、米国は表向きの建前ばかりで香港の自治をたいして守ろうとはしなかった。そのため、中国の指導者は自分たちの戦略が奏功した証しだととらえていた。
クリントン政権時代にUSTR代表を務めたシャーリーン・バーシェフスキー氏も、中国は政治的に優位に立ったとみている。「中国は経済モデルをみじんも変えておらず、習氏にとっては自国の経済モデルは米国の侵略にさえ耐えられるとの見方を固める要因となった」と同氏は話す。前出のボウン氏によると、中国の対米輸出は貿易戦争前の水準を回復した。ただ、携帯電話やラップトップPC、玩具といった関税対象ではない製品による押し上げ効果が主因だという。
中国当局者は関税発動による中国製品の値上がりによって、米国でインフレ圧力が強まったとして、貿易戦争は米国への打撃の方が大きかったと考えている。11月の中間選挙を控え、物価高騰はバイデン政権にとって最大の脅威だ。
貿易戦争により、中国にとっては長年の目標でもある米国産テクノロジーへの依存を低下させる必要性がさらに強まった。その目的に向かい、中国は国家主導の経済モデルに一層注力するようになった。トランプ政権が変えようとしていたその経済モデルにだ。
中国当局はハイテク産業の覇権を握ろうと、現金注入や低利融資、安価な土地といった補助金の利用をさらに拡大。普段から手厚い支援を与えてきた国有企業に加えて、昨年には「小巨人」と呼ばれる非公開のスタートアップ企業1000社余りを支援するため、向こう5年に少なくとも15億ドルを拠出すると表明した。さらに病院など国有組織に対して、医療機器や画像処理装置などテクノロジー製品の購入について25〜100％を国内企業に振り向けるよう指示する指針を発表している。
では、誰が米中貿易戦争の勝者なのか。多くの点において、その答えはベトナムだ。
経営コンサルティング会社カーニーの分析によると、中国が21年に米国に輸出した財は18年比で500億ドル減少した。関税によって、中国の輸入コストが上がったためだ。一方で、米国の関税とは無縁のベトナムでは、同期間に財の対米輸出が500億ドル増えている。さらに別の視点からみると、カーニーが追跡している低コストのアジア14カ国（中国含む）からの米国への財輸出は21年に18年比で900億ドル押し上げられた。そのうちの約半分がベトナムだ。
ベトナムは貿易戦争勃発のかなり前から、製造業の拠点になっていた。当初はアパレルや家具など労働集約型産業の輸出拡大で成功を収めたが、現在では米インテルや韓国サムスン電子が巨額投資を行うなど、電子製品でも輸出拠点になっている。エコノミストは、米中貿易戦争がその変化を加速させたと指摘している。
この間、米国の対ベトナム貿易赤字は爆発的に増え、およそ3倍増の900億ドルに達した。トランプ政権時代、この赤字急増がライトハイザー氏の目に留まった。その結果、関税発動も視野に、ベトナムの貿易慣行に関する2つの調査が開始された。
ところが、対中共闘でベトナムと連携できるかもしれないと考えたバイデン政権は、いずれの調査についても打ち切った。ここきて発足を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」でも、ベトナムの参加を求めていく方針だ。これはベトナム、米国の双方にとって勝利となる。
とはいえ、中国が蚊帳の外に置かれたわけではない。中国の製造業者も相次ぎベトナムに拠点を開設。カーニーのパートナー、パトリック・バンデンボッシュ氏は、ベトナムからの対米輸出の増加分のうち、半分以上は中国系工場によるものだと分析している。中国の対ベトナム投資は17年以降倍増し、20年には19億ドルに達した。
Copyright (c) 2022 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
～私見～
米中貿易戦争なんか久々に聞くな～
トランプさんは元気かなぁ？？
貿易戦争をがちゃがちゃやってた２～３年前から
中国は国内がかなり悲惨な状況になってると
思うのでより貿易に力を入れないと
いけないのかもしれないけど貿易も
良くないんでしょうね
世界の工場って言われてたのももうそろそろ
終わりが近づいているかもしれないし
カネを力にして世界中を席巻していた頃から
今はいつ爆発するか分からん国内情勢を
抑え込むかに神経使ってそうですね
<ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ>
