まいど~ 『おナス』です。
通常4月に異動ってあるのが普通で当社も4月が通例ですが
今年は大型の会社の合併があったりして、その関係で
4月の異動は少なく6/1の異動がいつもの
異動並みの人数になってます。
うちの会社は基本3年で異動だからおナスは
今年度が終われば異動かなと思っていますが
元を辿ると同じ系統の仕事でも枝葉の業務は
全く違うからまた最初から色々と覚えないと
いけないのが億劫ですよね。。。
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ゴールドマン、休暇日数の上限撤廃 ツイッターなど手本
ゴールドマン・サックス・グループは153年の歴史があるウォール街の企業で、長時間労働と積極的に攻める企業文化の代名詞だが、一部の幹部社員に対し、休日数を制限しないと伝えている。
かつてネットフリックスやツイッターといった一握りのハイテク企業でのみ利用されていた無制限の有給休暇制度が、労働市場の需給が逼迫(ひっぱく)する中で、より広く採用されるようになったことが、福利厚生アドバイザー、マーサーの調査で明らかになった。この制度を採用した企業は、燃え尽き症候群を最小限に抑え、従業員に信頼感を植え付けることができると述べている。
ゴールドマンによると、パートナーやマネジングディレクターには今月から休暇日数を設定しない。同社はまた、全従業員が毎年最低3週間の休暇を取ることを想定しているという。
勤務スケジュールや勤務形態の柔軟性が低い企業では、有給休暇を増やすことが特に重要なメリットとなることが、保険・福利厚生会社メットライフの調査で明らかになった。人事担当者らによると、これらの企業の多くは従業員が出社する頻度を高めており、他の業界に見られる柔軟な取り組みの一部に匹敵する別の方法を探している。
マーサーの健康・福利厚生部門のシニア・パートナー、リッチ・フュルステンベルク氏は「これは休暇と勤務の境目があいまいになっていることを示している。要するに、雇用主として、あなたがいつ働き、いつ働いていなのかをなぜ把握しようとするのか。ただ無制限ということにしておけばいい。上司と一緒に解決しなさい」と話した。
休暇日数を設定しなければ、企業は時間管理が容易になるだけでなく、未消化休日に対する支払いや特定の日までに急いで休暇を取得しようとする従業員に対応する必要もなくなる。
この方針は従業員の間で人気だ。従業員はしばしば、企業評価サイトのグラスドアで無制限の有給休暇を付与する方針を利点に挙げている。それでも、従業員が実際に取得している休暇が増えているかに関する実績は、まちまちだ。
ゴールドマンは2020年以降、銀行、トレーディング、ディールなどの環境に合わせるための一連の取り組みを実施しており、今回の方針追加はその一環だ。
ゴールドマンは、対面業務に戻すことに積極的な投資銀行の1つで、1月にはおおむね全員がオフィスに出社していた。一方で、同社のビジネスは活況を呈している。ゴールドマンのような企業は、殺到するディールと熱狂的な市場の流れについていくため、急いで従業員をオフィスに戻したり、新規採用を進めたりしている。
銀行業界は最近、従業員維持のためにかける費用を増やしている。ゴールドマンが2021年に支払った報酬額は44億ドル(約5700億円)増加した。JPモルガン・チェースやシティグループでも、報酬額は何十億ドルも増えている。
ゴールドマンは昨年11月、妊娠喪失(流産、死産など)を対象にした有給休暇の導入、忌引休暇で休める期間の延長と永年勤続者を対象にした無給長期休暇の導入を発表した。
ゴールドマンはこの判断について、従業員のさらなる休息と充電を支援するためのものだと述べていた。
ゴールドマンは新たな有給休暇方針に関する電子メールで、「われわれは企業として社員に対しさまざまな利益を提供するとともに、生活の質の向上と回復にコミットしている」と表明した。この新制度は先にブルームバーグが報じていた。
ゴールドマンには約400人のパートナーと何千人ものマネジングディレクターがいる。従業員総数は4万5000人以上となっている。
企業向けソフトウエアメーカーの米ジャストワークスによれば、無制限の休暇を認められていた従業員は2019年、取得日数に上限のあった従業員に比べ、2日ほど多い休暇を取っていた。この状況は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で逆転した。2020年および2021年において、取得日数が限定されていた人々は、取得制限のない人々より1日以上多く追加で休暇を取得していた。
職場コンサルタントや人事担当者によれば、企業の経営者や管理職は、最低限取得すべき年間休暇を推奨したり、自らが休暇を取ったりすることを含め、従業員の期待を高める対応をとる必要がある。
販売管理ソフトウエアメーカーのサイズミックは、柔軟性のある休暇制度を昨年、役員を対象に試したあと、今年1月から約1000人の米従業員向けに導入した。同社は従業員に対し、年間最低15日間の休暇を取るよう推奨しているが、取得日を記録しないよう求めている。以前には有給休暇の未消化が発生していた。
同社の最高人材責任者(CPO)、リンダ・ホー氏は「休暇が必要であれば、取得すべきだ」と語る。同氏は「最低限の休暇取得日数は、管理し、期待値を想定する上でとても良い方法だと考えた。従業員は年間平均で20日程度の休日を取っていると思う」と述べた。
ホー氏によればサイズミックは、約3週間以上連続で休みを取りたいという従業員に対しては、その休みがバカンス休暇なのか長期休養なのかについて、追加説明を求めている。同社は、この休暇制度の変更によって、未消化休暇に対する年間150万ドル以上の支払いを節約できると予想している。
従業員は、その分だけ収入が減るかもしれない。
ソフトウエア・エンジニアのケビン・ゼイルマン氏は、8月にそれまでの仕事を辞める際に、数週間分の未消化休暇に対する支払いを受けた。彼はその特典を楽しんだ。
ゼイルマン氏は昨年、ソフトウエア企業カジャビでの新たな仕事のために面接を受けた際、休暇期間無制限の制度に戸惑いを感じた。彼は面接の場で、同制度の運用状況について強く説明を求めた。しかし、結局その仕事に就くことを決めた。
ゼイルマン氏は、週末の旅行のため複数回の休みを取った。そして彼は今、2回の夏季休暇旅行を計画している。7月の旅行は家族との再会のためのもので、8月の旅行は妻とのカンクンでのバカンスのためのものだ。
彼は、2回の休暇期間が近接しすぎていることを上司が嫌がるのではないかと懸念した。それに続いて秋に育児休暇の取得を計画していたため特に気になったのだが、ゼイルマン氏によれば、「上司は全く問題視しない様子だった」という。
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