米国株関連ニュース【5/14】 - いちのりの資産運用日記

まいど～　『おナス』です。

基本的にはナスダック１００銘柄に関連する

ニュースをピックアップしてるのですが、

やはり週末はネタが少なくなるので

その時は全体的な米国のニュースを書いてきます。

FRB、積極的な利上げ進める必要＝クリーブランド連銀総裁

米クリーブランド地区連銀のロレッタ・メスター総裁は13日、連邦準備制度理事会（FRB）は積極的な利上げを進める必要があると述べた。秋口までには、景気支援策の巻き戻しペースを緩めるか加速するかを見極めることができるようになるとの見通しも示した。

メスター氏は講演の原稿で、景気の現状を踏まえるとフェデラルファンド（FF）金利の引き上げ継続が必要との認識を示し、「大きなサプライズがない限り」次回と次々回の政策決定会合で50ベーシスポイント（bp）ずつの利上げが「適切になるだろう」と述べた。

こうした2度の利上げで、現在0.75〜1％のFF金利は経済成長を加速も減速もさせない水準に収まることが見込まれるという。

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～～私見～～

連銀総裁って何人もいてそれぞれが発言した

内容によっては大きく株価が上がったり下がったり

するんですが、あれって一応同意を取って

発言したりしてるんですかね？？

それとも完全に個人の主観だけで発言した

内容なんですかね？？

ただ、自分の発言はけっこう影響を及ぼしていると

感じてもらわないとそれによって莫大な

利益を上げる人はいいとしても莫大な損失を

被ってしまう人にとってはいい迷惑でしょう。。。

半導体や鉄鋼の輸入依存度を引き下げる必要＝米商務長官

ジーナ・レモンド米商務長官は13日、供給不足やインフレのリスクを軽減するため政府は国内産業を支援し、半導体や鉄鋼など重要品目の輸入依存度を引き下げる必要があるとの見解を示した。

レモンド氏はニューヨークで開催されたジャーナリスト団体の会合で、一部の製品について関税の減免措置などを実施することが「理にかなっているかどうか検討している」と述べた。

連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策については、インフレに対処するための「はるかに強力な手段」としながらも、商務省も対応に取り組んでいると述べた。

関税引き下げについては、微妙なバランスの調整が求められるとした上で、関税が必要な理由について、外国、「特に中国が低価格の鉄鋼を米国にあふれさせてきたためだ」と述べた。

レモンド氏は「鉄鋼業を衰退させるようであれば、強い経済は成り立たない」と語った

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～～私見～～

世界の製造の流れは今までは外国の安い労働力を

使って価格競争力を高めて勝負するっていう

ことが主流だったんでしょうけど今後は

他国に技術を奪われたくないようなモノに関しては

自国生産に戻ってくるのかもしれませんね

１つの商品が世界を席巻するというチカラを

持っていてそれが将来敵国になるかも

しれないところでのうのうと製造されてしかも

技術も奪いかねないってなったらそりゃ防衛

しますよね。日本もその内原点回帰になりそう

だって円安に拍車がかかれば日本で作る方が

安くなるかもしれないし。。。

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米石油リグ稼働数は6基増、約2年2カ月ぶり高水準

米油田サービス大手ベーカー・ヒューズが13日発表した今週の米国内の石油リグ（掘削装置）稼働数は前週比6基増の563基と、2020年3月終盤以来約2年2カ月ぶりの高水準となった。

前週は5基増加しており、米国での掘削活動に若干弾みがついたようだ。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、米国内の産油量はこのところ日量1130万〜1180万バレル程度で推移しているが、23年には日量1200万バレルに増加する可能性がある。

ガスを掘削するリグの稼働数は3基増の149基だった。

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～～私見～～

今や世界最大の産油国になっているアメリカですが、

今後はロシアからの供給が危ぶまれる欧州に向けて

積極的に資源の輸出を始めたら、再びアメリカが

覇権を握り強大なチカラを持つ国に返り咲くのかも

しれませんね

逆にロシアは更にじり貧になっていく。

今回の戦争でウクライナと互角の戦いを強いられている

ロシアって諸外国からは

「あれ？ロシアって実は大したことないんじゃ・・・」

ってめちゃ思われてそうな気がします

マスク氏の買収「保留」でツイッター株逆戻り

ツイッター株が転げ落ちた。安全な足場はまだ見つかっていない。

米著名実業家イーロン・マスク氏は13日朝方、ツイッターの買収計画を巡りユーザー数の計算方法に関する詳細がはっきりするまで「一時的に保留する」とツイートした。

マスク氏のツイートは、5月2日のロイター通信の記事に関連するものだった。この記事はツイッターが証券当局に同日提出した資料に基づき、ツイッターのデーリーアクティブユーザー数に占めるスパムや偽アカウントの割合は5％未満だという内容だった。こうした開示情報は、ツイッターが2013年に上場して以来、四半期や年次の報告書に常に含まれてきた定型のものだ。

マスク氏は2時間後、「今後も買収に注力する」とツイートした。ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）も13日、買収の完了を見込んでいるとツイートした。

だが、既にダメージは起きていた。ツイッター株はこの日、10％近く下落し、40.72ドルで取引を終えた。これは、マスク氏が4月4日にツイッター株の大量保有を明らかにする直前の株価を約4％上回る水準にすぎない。同氏は翌週、ツイッター買収を提案。4月25日には1株当たり現金54.20ドルで買収する計画を発表した。

12日に取引が終了した時点で、ツイッター株は既にそれを約17％下回っていた。これほどの変動は異例であり、マスク氏が少なくとも合意した価格で取引を行うことへの懐疑的な見方が広がっていることを反映している。ただ、偽アカウントと実際のユーザー数はどのソーシャルメディアプラットフォームにもつきまとう問題であり、これまでずっと開示されてきた情報をマスク氏が今になって持ち出すのは奇妙なことだ。いずれにせよ、マスク氏はこの問題を買収価格の引き下げ交渉に利用するか、あるいは、きっぱりと手を引くための口実に用いることが考えられる。法的にどのような影響があるかは不透明だ。

後者の場合、ツイッターの株価がさらに下落することはほぼ間違いなく、急激な下げとなる可能性もある。

参考のため記すと、4月1日以降、S&P500種指数は11％下落し、ナスダック総合指数は17％下落している。インターネット関連株の下げはさらにきつく、ナスダックCTAインターネット指数は24％の下落。グーグルの親会社アルファベットと、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは同じ期間にそれぞれ約17％、12％下げている。画像共有・メッセージアプリ「スナップチャット」運営のスナップは34％値下がりしている。

マスク氏の買収提案がなければ、ツイッターは同じような売り圧力に屈していたとみられる。同社が4月28日に発表した1-3月期（第1四半期）決算は、ユーザー数が予想を上回る増加を示したものの、売上高は市場予測を若干下回った。インターネット広告市場はインフレ高進やサプライチェーン（供給網）の混乱、ウクライナでの戦争など多方面からの逆風にさらされている。

また、この業界は、アップルが昨年行ったモバイル端末向け基本ソフト（OS）でのユーザー追跡を困難にする変更をなお消化している最中にある。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の追い上げも激しい。調査会社エディソン・リサーチによると、ソーシャルメディアアプリの利用でTikTokは3位に急浮上している。

ツイッター株がマスク氏の買収劇が始まる以前の水準からナスダック総合と同じように下落したとすれば、株価は32ドルを下回る計算となる。これは13日の終値を約22％下回る水準だ。マスク氏の買収がなくなれば、ツイッター社内の混乱が一段と浮き彫りになり、ツイッター株は同業他社よりも大幅に下落するかもしれない。マスク氏が買収を遂行する可能性はまだあるが、初めから確実だったとは言い難い。今となっては、その可能性はさらに低くなっているように見える。