ナスダック１００関連ニュース【ツイッター関連】

まいど～　『おナス』です。

今日は今週初の在宅勤務です。

会社でも仮想デスクトップにつないで仕事をしてるんですが

最近、サーバが重いんじゃないような感じの不具合が

会社で発生して仕事がやりにくくなってます。

ネットワークとかＰＣとかに詳しくないので

解決もままならないんですが、その内直るだろう精神で

今のところはやり過ごしています。

世界で広がるSNS規制　ツイッターにも影響

有害コンテンツからユーザーを守るようソーシャルメディア企業に対して義務づける動きが世界的に広がってきた。米著名実業家のイーロン・マスク氏が買収を計画しているツイッターにも影響が及びそうだ。

オーストラリアや欧州連合（EU）、インド、カナダ、英国の規制当局は投稿内容を管理する新たな規制をこのほど導入したか、検討している。EUは年次リスク評価の実施を主要プラットフォーム企業に義務づける規制を導入するほか、オーストラリアでは違法かどうかにかかわらず、eセーフティー監督官の通知を受けた場合、早急に問題コンテンツを削除する新たな規制が発効した。

マスク氏は9日、440億ドル（約5兆7200億円）で買収することで合意しているツイッターの運営方針について、EUの新規定を順守するとの見方を示した。マスク氏と欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）がそろって登場した録画動画がブルトン氏のツイッターアカウントに投稿された。

マスク氏は、自身が率いる電気自動車（EV）メーカー、米テスラのテキサス州工場でブルトン氏とEUの新規制について協議した後、「われわれの考えはほぼ同じだと思う」と述べた。その上で「私の企業ができることで、欧州にとって望ましいことはすべて行いたい」と語った。

マスク氏の方針の下でツイッターがコンテンツ管理規制にどう対処していくかは分からない。マスク氏はツイッターが時に行きすぎることもあるとの考えをにじませている。10日には、ドナルド・トランプ前大統領を永久追放とする2021年の決定を覆す考えを発表。永久追放は「道徳的に間違った判断」であり、ツイッターへの信頼を損ねたとの見方を示した。

マスク氏は「誤った、もしくは悪質なツイートがあれば、削除されるか、見えなくし、一時停止（時限措置）とすることが適切であり、恒久的な禁止は適切ではない」と述べた。

マスク氏はこの数週間、いかなるポリシー変更も現地の法律に沿ったものになると示唆しており、9日にはツイッターが事業を展開する「各国の法律を順守すること」が望ましいとの自身の考えを改めて示した。「市民が何かを禁止することを望むなら、そのための法律を制定すべきであり、そうでない限りは許されるべきだ」

4月に合意したEUの「デジタルサービス法（DSA）」はプラットフォーム企業に対して、違法コンテンツに迅速に対処するとともに、コンテンツ管理の決定に不服なユーザーが苦情を申し立てる手続きを提供するよう義務づける。主要プラットフォーム企業は特定の違法コンテンツがもたらすリスクに対処していることを規制当局に示すことも求められる。

EU内では、すでに先行して国内法を整備した加盟国もある。例えば、ドイツはここ数年、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などの違法コンテンツを迅速に削除するよう義務づけており、対処しなければ罰金の対象となる。

EUの新規定の発効後に違反すれば、世界全体の売上高の最大6％に相当する制裁金が科される。度重なる深刻な違反は、EU内での事業運営の禁止につながる可能性がある、と最終案の策定に関わった議員は話している。

似たような法案は英国でも提案されている。英国では違法コンテンツに加え、各社独自にルールを整備して自傷や摂食障害など特定の問題に対処することをプラットフォームに求める方針だ。

オーストラリアの新法はさらに踏み込んでおり、問題コンテンツの削除をプラットフォームに命じる権限をeセーフティー監督官に付与した。従わなければ制裁金を科す。1月に施行されたこの新法では、eセーフティー監督官による正式通知から24時間以内に有害コンテンツの削除を企業に求める。違反した場合には、最大55万5000豪ドル（約5000万円）の制裁金が科される。

インドでは昨年、政府が投稿を巡るユーザーの苦情を解決する制度づくりをソーシャルメディア企業に義務づける新たな指針を公表した。プラットフォーム企業はまた、苦情に対応する社内担当者の連絡先を政府に提出する必要がある。

ツイッターはこれまでインド政府と度々衝突してきた。

2021年には、誤解を生むとして与党報道官のツイートにラベルを表示したことで、ニューデリーのツイッターオフィスにインド警察が立ち入り検査を実施した。

米国では、コンテンツ対応に関する複数の法案が提案されている。しかしながら、言論の自由や検閲を巡って議論を呼んでおり、進展しているものはほとんどない。2月に提出されたある法案は、アルゴリズムなどのデジタル機能がいかに子どもに悪影響を与えうるかについて検証を義務づける内容となっている。

カナダ政府もヘイトスピーチや子どもの搾取などのコンテンツに対応する法案を提起すると表明している。当初の提案が各方面から批判を招いたことを受けて、最近では政府に提言する専門家パネルが設置された。

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マスク氏のツイッター株取得開示の遅れ、SECが調査

【ワシントン】米連邦規制当局は著名実業家イーロン・マスク氏のツイッター株取得に関する情報開示が遅れた問題について調査している。内情に詳しい関係筋が明らかにした。開示が遅れたことで、マスク氏は他の株主に取得を知らせることなく、ツイッター株の買い増しができたとみられている。

関係筋によると、米証券取引委員会（SEC）は当該企業の株式5％超を取得した投資家に義務づけられている当局への届け出について、マスク氏が期限内に開示しなかった点を調査している。この情報開示は当該企業や株主に対して、経営権を握る、あるいは経営に影響を与えることを視野に外部投資家が株式をかなり買い増していることを知らせる役目を果たす。

マスク氏が届け出たのは4月4日。これは開示義務が発生してから少なくとも10日遅れのタイミングだ。マスク氏はこれまで、なぜ適切な時期に開示しなかったのか公にしていない。

SECの調査についてはこれまで報じられていなかった。SECの報道官はコメントを控えた。マスク氏の弁護士は11日時点でコメントの要請に応じていない。

ペンシルベニア大学のダニエル・テイラー教授（会計）は、5％以上の株式取得を期限内に開示しなかったことで、マスク氏が取得費用を1億4300万ドル（約185億8600万円）以上減らすことができたと分析している。株式市場がより早い段階でマスク氏の出資を把握していれば、株価が値上がりしていた可能性があるためだ。

取得した株式が5％の基準を突破した投資家は10日以内にSECに書類を提出する必要がある。届け出によると、マスク氏の持ち分は3月14日の時点で5％を超えており、SECの規定に基づけば3月24日までに開示する必要があった。

マスク氏は3月24日以降、ツイッター株を1株当たり38.20〜40.31ドルで総額約5億1300万ドル相当買い増した。これにより、マスク氏はツイッター株9.2％を保有する大株主に浮上した。

マスク氏が出資を明らかにした4月4日のツイッター終値49.97ドルに基づけば、マスク氏は推定1億4300万ドル以上を節約できたと前出のテイラー教授ははじいている。

ただ、SECがマスク氏の提訴に踏み切るかを巡っては、テイラー氏は「これは複雑ではなく、シンプルな問題だ。とはいえ、SECがイーロンに闘いを挑むかどうかは別の話だ」と述べる。