まいど～ 『おナス』です。
今週は在宅勤務なく４日目。
在宅勤務率を５０％にしなくちゃならないので
来週以降は頑張って在宅しないといけないなと思いつつ
会社のパソコンでも仮想デスクトップで仕事してるん
ですけど最近はなんか知らんがかなり重い
仕事にならんくらい重いけどなんかウイルスにでも
入られたか？？？？
コロナ快走後のIT業界、「息切れ」の深刻度は
新型コロナウイルス禍に米国経済を支え、10年続いた超低金利時代に驚異的な成長を見せたIT（情報技術）業界は、この何年かで最も苦しい局面の一つを迎えている。
世界的な巨大企業も駆け出しの新興企業も、経済、業界、市場のさまざまな要因によって痛みを感じており、その結果、電子商取引（eコマース）、デジタル広告、電気自動車（EV）、配車サービスなどの分野がコロナ後の混乱に見舞われている。
過去2年間に雇用創出の源だったこれらの企業は、採用を凍結したり、場合によっては人員削減に踏み切ったりしている。
IT産業成長の推進力の一部に陰りが見られるとの懸念から、多くのIT銘柄が値下がりしている。リフトやペロトン・インタラクティブなどは失望を呼ぶ決算内容やその他の材料で株価が急落した。ネットフリックス、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムは軒並み、年初来下落率が30％を超え、S&P500種指数（13％超安）より下げがきつくなっている。
投資家の間ではこの失速が一時的なものか、それともIT業界やその投資家にとってより深刻な「縮小」の初期の兆しなのか、見方が分かれている。
「市場はばか騒ぎしていた」。運用資産額1兆6000億ドル（約209兆円）超のインベスコのシニア・ポートフォリオマネジャー、ケビン・ホルト氏はそう語る。株主らはここにきて、金利が歴史的低水準だった時代に自分たちが成長に注目しすぎたのかどうかを見極めようとしている。「そのためにIT銘柄のバリュエーションは非現実的だったのだろうか」と同氏は言う。
ホルト氏をはじめとする専門家は、一部のIT企業が野望を後退させる時期に来ているのではないかと問いかける。「どんな業界にせよ、全ての人に全てのものを提供しようとして成功する企業を見たことがない」。
とはいえ、米国の雇用市場は依然好調を維持し、IT産業減速による打撃の幅広い兆しは見られない。4月の非農業部門就業者数は42万8000人増加し、12カ月連続で40万人を超える伸びを記録した。失業率は3.6％で横ばいだった。一方、1-3月期の米国内総生産（GDP）は年率換算で前期比1.4％減となった。
IT業界には先行きの明るい分野もいくつかある。コロナ下で急成長を遂げたクラウドコンピューティング事業は、アマゾンやマイクロソフトなどにとって引き続き収益性が高く、高成長を見込めるビジネスだ。
コロナ流行期を通じて、IT企業は成長を加速させるために急速に雇用を増やした。アマゾンは電子商取引サービスの需要に応えるため2020〜21年に約80万人を新規採用。メタ、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットを合わせたフルタイム社員の合計数は過去5年間でほぼ倍増し、約56万3000人に上る。
さらにIT企業は他にほとんど類を見ない成長を実現してきた。世界銀行のデータによると、メタ、アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフトの2020年の売上高は計1兆1000億ドルと、オランダやスイス、トルコ、サウジアラビアのGDPをしのぐほどの規模に達した。
ところが今年に入り、複数の要因が重なって状況が一変した。40年ぶりの高水準にあるインフレ率は、ドライバーや倉庫作業員の賃金を圧迫し、消費者の購買力をそいでいる。金利上昇は、IT投資で高リターンを狙う資金の流れを阻害し始めている。飲食や小売りの実店舗再開がオンライン注文品の需要を奪い、eコマース企業は事業拡大を見直さざるを得なくなった。
中国のコロナ感染再拡大によるロックダウン（都市封鎖）で、iPhone（アイフォーン）など電子機器のサプライチェーン（供給網）に新たな混乱が生じている。
アマゾンは先月末、1-3月期の売上高が約20年ぶりの低い伸びだったと発表。オンライン販売の勢いが鈍る一方、営業費用が大幅に増えたためだ。幹部によると、アマゾンの倉庫容量は需要を上回り、一部地域では人員過剰になっているという。
メタは先週、中上級職の採用を停止するか、ペースを緩めると発表した。仮想空間「メタバース」事業推進のため、新たな人材採用と投資に注力すると述べたのはわずか7カ月前のことだ。
ネットフリックスは1-3月期に約10年ぶりの会員数減少に見舞われたことを明かし、今後も減少が続く可能性を示唆した。アカウント共有や競争激化などが原因だとしている。この発表を受け、同社の時価総額は一日で540億ドル吹き飛んだ。
アップルは、中国でコロナが再び猛威を振るっていることで、4-6月期の売上高が80億ドル失われる可能性があるとしている。
多くのより小規模な上場企業やスタートアップ企業はさらに悲惨な目に遭っている。
コロナによる健康危機で売上高が急増した電子商取引企業のイーベイやエッツィは先週、いずれも4-6月期の売上高が予想を下回るとの見方を示し、株価が急落した。リビアン・オートモーティブのようなEV新興企業にも、投資家はそっぽを向き始めた。
最近は人員削減に踏み切る新興企業もある。食品や日用雑貨の宅配サービスを手掛けるゴーパフ、オンライン証券会社ロビンフッド・マーケッツ、著名人（セレブ）動画アプリのカメオなどだ。その一方で、人材を確保できずに苦しむ企業もある。
「人材争奪戦は熾烈（しれつ）を極めている」。IT投資会社ネクスト・フロンティア・キャピタルの創業者でゼネラルパートナーのウィル・プライス氏はこう指摘する。「景気は減速し、それと同時に売上高見通しに懸念が見られる。さらにライバルに従業員を奪われ、残った従業員にはインフレに応じて毎年8〜9％の賃上げが必要となる。企業は両面から圧迫されているようだ」
投資家の中には、半導体設計会社やコロナ関連需要で急成長した企業といった分野を避け、他にチャンスを求める人もいる。
「私のやり方は、買い物リストを書き出すことだ」。カリフォルニア州パームデザートを拠点とするブランク・シャイン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（CIO）ロバート・シャイン氏はこう話す。同氏の会社は、実績の乏しい若い企業ではなく、財務状況の確かなIT企業に照準を合わせてきたという。
とはいえ、シャイン氏は他の投資家と同様、金利上昇がIT銘柄のバリュエーションにもたらし得る悪影響について懸念を抱いている。投資家は一般的に、成長性のある保証されたリターンを国債から得られるならば、あえてIT株にプレミアムを支払うことはしない。
「金利の急上昇が続けば、これからも積極的に買うかどうかは分からない」とシャイン氏は述べた。
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<ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ>
～～私見～～
ハイテクに代表されるグロース企業の株価がさえない。
一番の要因はインフレによる利上げなんだと
思われるが、記事内で紹介されている企業の中でも
ハイテク企業って言われてるが実際はどうなの？
っていう企業も紹介されている。
ＩＴバブル崩壊時は企業名に「.com」をつければ
どんな企業も爆上げみたいなことがあって
今はそこまで馬鹿げている企業はないが、
それって昔からあるような事業モデルを
スマホやネットを使ってハイテク株面してるのも
あるのでそういった企業は遅かれ早かれ
誰もが真似できるので同じような企業が出てきて
すぐ衰退してしまている。
ただ、中には本当のハイテクグロース企業は
当然あり、今後の世界はよりいっそう
確実である為、そういった企業がいつまでも
燻っている訳ないよね！？ってのが
おナスの見解となります。
