米国株関連ニュース【5/8 ～9:00】 - いちのりの資産運用日記

まいど～　『おナス』です。

ナスダック１００構成銘柄のニュースを

マネックス証券から拾ってきていますが

最初のころはニュースや決算情報が多過ぎてやばい！

って思ってたけど閑散としてるときは逆にニュースが

なさ過ぎてヤバイ！！ってなってる。

ヤフーファイナンスの英語版とか見ればもっと

情報は出てるんだろうけど英語わかんないし・・・って

ことで今まで通りマネックスさんから

引用させていただきます！！

米実質金利マイナス時代、ベストな投資先とは？

筆者のデレク・ホルストマイヤー氏は米ジョージ・メイソン大学ビジネススクール金融学教授はインフレ率が8％を超えているとの推計もある中、米国の実質金利は第2次世界大戦以来の水準に沈んでいる。実のところ、米実質金利はマイナスに転じた。

実質金利とはインフレ調整後に受け取る金利を測ったもので、要するに名目金利からインフレ率を差し引いたものだ。現時点で、実質金利は推定マイナス6〜7％と分析されている。

実質金利がマイナスとなると、投資家は往々にして慌てる。米短期証券（Tビル）や米長期国債など安全資産を保有すれば（真の意味で）マネーを失うことになるからだ。こうした富の喪失により、投資家は一段とリスクの高い取引を余儀なくされるとの指摘は多い。

そこで筆者は共同でこの現象を調べることを決め、実質金利がマイナスに転じ、マイナス金利が長期化した場合、さまざまな資産クラスのパフォーマンスがどうなるかを検証した。

結論：過去のデータによると、実質金利がマイナスに沈んだ場合、最もリスクの高い資産クラス（新興国の株式、小型株など）はそのような局面の前半は非常に好調で、相対的に安全な資産を月間で1.5ポイント以上アウトパフォームすることが分かった。ところが、後半になると、その流れが逆転。マイナス金利局面の後半では、リスク資産は安全資産を平均1ポイント余りアンダーパフォームした。

＜研究＞
この問題を検証するため、研究助手のジェヒ・リー、ナタリア・パラシホス両氏の協力を得て、異なる資産クラスの過去50年にわたる金利（Tビルに基づく）、インフレ、投資信託リターンの各データを収集した。次にその50年に実質金利がマイナスに転じ、その状態が1カ月以上続いた期間を調べた。

その結果、マイナス金利局面は7回あり、平均で2.5年続いたことが分かった。その上で、各サイクルを前半と後半に分けて、それぞれの資産クラスのパフォーマンスを前期と後期で比較した。

特筆に値する発見が2つあった。まず、マイナス金利局面の前半では、最もリスクの高い投資信託のパフォーマンスが最も良いことが判明した。新興国ファンド、米小型株ファンド、外国株ファンドは月間の平均リターンがそれぞれ1.96％、 1.13％、1.03％だった。これは他のあらゆる株式と比べてはるかに好調な成績で、平均的な債券ファンド（同期間の月間平均リターン0.35％）も大幅に上回っていた。

＜裏の側面＞
しかしながら、サイクルが進むに連れて、すべての流れが反転する。後半では、最もリスクの高いファンドがアンダーパフォームした。例えば、新興国ファンドは月間平均で1.13％のマイナスだ。

前半にリスク選好姿勢を強めた投資家も、米国で実質金利のマイナス環境が長期化するほど、リスク資産から素早くマネーを引き揚げたようだ。

現在の状況に関しては、現行のマイナス金利局面は2020年4-6月期から始まっている。筆者らが発見したパターン通りの展開になると仮定すると、これは多くの投資家がすでにリスク資産へと資金を移した後である可能性が高いことを意味する。

とはいえ、マイナス金利局面は3年目突入が近づいており、サイクルの真っただ中にあることを踏まえると、どこが前半の終点で、どこから後半が始まるのかを把握することは不可能だ。それ故、投資家がリスク資産からマネーを移動する地点に完全に到達していないとしても、過去のデータから判断すれば、その転換点はそう遠くないと言えるだろう。

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～～私見～～

で、結局・・・？？っていう記事ですね

利上げが決まった時点で今の株安が想像

出来た人はさっさと資金を引き揚げて

次の機会を虎視眈々と伺っているのかも

しれませんが、すでに今の時点で株を

保有し続けている人は今更株から降りるのは

得策なのかは疑問です。

ま、これから更に下落する可能性は

十分に考えられるので結果的には今の時期でも

降りて正解だったということもあるかとは

思いますが、それって分からないですよね

なので気にせず積み立て投資を継続するのが

なんやかんやで一番なのかなと思います。

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米の賃金上昇、加速するインフレに追いつかず

米国で賃金が上昇している。ただ、今年に入って加速するインフレには追いついていない。

このため、賃金が大幅に増えても、値上がりするガソリンや食料品、家賃の支払いに苦労する労働者は減らないかもしれない。雇用主が賃上げを相殺するために値上げに動けば、インフレを悪化させることになる。ただ、こうした物価上昇圧力には緩和の兆しがあるとエコノミストらは指摘する。

労働省が6日発表した雇用統計によると、労働市場の逼迫（ひっぱく）を反映して4月の民間部門の平均時給は前年同月比5.5％増となった。伸びは5.6％増だった3月から若干鈍化した。これは3月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比8.5％の伸びを大きく下回る。

グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、賃金上昇についてインフレに追いついていないとし、「労働者はインフレという動く標的を追いかけ、生活水準が低下する」と述べた。

年初からの毎月の賃金は前年同月比で5.2〜5.6％上昇。これは、米国で新型コロナウイルス流行が始まる直前の2020年2月までの6カ月間に記録した3.4％上昇を大きく上回る。賃金の伸びに落ち着きがみられる一方で、CPIは昨年12月の前年同月比7％上昇から加速している。4月のCPIは来週発表が予定されている。

雇用主が採用を積極化する中、賃金上昇ペースが低下し始めている兆候もある。6日の発表では、4月の民間部門の賃金は前月比0.3％増となり、過去8カ月のうち1カ月を除き最も低い伸びとなった。

フィッチ・レーティングスのチーフエコノミスト、ブライアン・コールトン氏は、賃金上昇圧力は前月比で「多少ながら和らぎ始めている」ことが示唆されていると述べた。

就業者数の過去6カ月の増加は月平均で55万2000人となった。労働参加率は4月に62.2％に低下したものの、平均61.7％だった2021年を上回る。賃金上昇が労働市場への参加意欲を高めている可能性ある。

一方、労働市場の人気分野の一部では賃金伸び悩みの兆しもあり、今後数カ月で賃金上昇圧力の緩和が広がっていくことも考えられる。

レジャー・サービス業では昨年11月と12月の賃金上昇率は前年同月比13％を超えていたが、4月には11％に低下した。輸送業と倉庫業では上昇率は3月の7.7％から4月は7.1％に低下した。

小売業の賃金上昇率は前年同月比で3月の6.1％から4月は4.9％に低下。前月比では4月は0.4％低下した。

エコノミストらによると、インフレが加速する中で賃金上昇が落ち着いてきたことは、連邦準備制度理事会（FRB）とって安心材料になるという。

フィッチのコールトン氏は、短期的には労働コストがインフレをさらに悪化させる可能性は低いとし、現在はウクライナでの戦争に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱や、エネルギーや食料価格の上昇が物価押し上げの大きな要因になっていると説明する。

同氏は「夏の間に賃金の伸びがこうした水準で安定すれば、（FRB当局者は）2023年に賃金の伸びが鈍化するとの見通しに自信を深めるだろう」と述べた。

FRBのジェローム・パウエル議長は3月、労働市場は「不健全な水準にまで引き締まっている」と述べ、利上げには労働市場の圧力を和らげる意図があるとの見方を示した。

FRBは今週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.50ポイントの利上げを決め、今後の会合で同様の引き上げを行う姿勢を示した。

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～～私見～～

アメリカは給料も上がるけどそれ以上に物価も上がる

日本は物価は上がるけど給料は上がらない

どっちが幸せなんだろうか？？

でも少し前までは少し値上がりしてもそれほど

気にならなかった人たちも昨今のなんでも値上げ

している感じを目の当たりにするとさすがに

やばいな・・・と思ってきてるのかな？

日銀はコントロールできます！！って

言うかもしれんけどどうなんだろう？？

ペロシ米下院議長、議会スタッフの最低賃金引き上げへ

【ワシントン】ナンシー・ペロシ米下院議長（民主、カリフォルニア州）は、議会スタッフの最低賃金を引き上げる方針を示した。低水準の給与や厳しい労働条件に対する不満の声が高まっていることに対応する。

下院スタッフの給与は年4万5000ドル（約590万円）を最低とし、最高は年20万3700ドルに引き上げるという。労働組合結成に関する投票を来週に予定しており、法案通過を見込んでいるとも述べた。

議会調査局の報告書によると、現在の給与水準は2万3000ドルのケースもある。

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～～私見～～

議会スタッフって公務員？？じゃないんだろうね

今が２３,０００ドルの人がいるっていうのに

最低４５,０００ドルに引き上げるってほぼ倍！！

中国では公務員の給料をどんどんカットしてる

みたいですけどアメリカはどんどん給料が上昇

その分、物価上昇するから決して生活が楽に

なる訳ではないのがつらいところ・・・だね

サマーズ元米財務長官、軟着陸の「確率低い」

ローレンス・サマーズ元米財務長官はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、米経済が「軟着陸する確率は間違いなく低い」との見方を示した。軟着陸とはこの場合、失業率が安定したままでインフレ率が低下し、リセッション（景気後退）が回避されることを指す。

サマーズ氏は質疑応答セッションで、経済が抱えるリスクは「かなり大きい」と述べ、地政学上の逆風や金融市場の動揺、消費者の所得や購買力を損なうインフレなどを挙げた。

同氏によると、歴史的にインフレ率が前年比4％を超え、失業率が4％を下回ると、2年以内に景気後退が起きている。