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レバナス【レバレッジNASDAQ100投信】をこよなく愛する投資家『おナス』がレバナス運用結果や米国株話、プライベート等を綴るブログ

ナスダック100関連ニュース【メタ プラットフォームズ①】

まいど~ 『おナス』です。

 

世界的な企業になると世界から注目される分

世界から攻撃対象にされてしまう。

 

陰謀論的なものもあるけど国が企業に対して

戦っていくというのは裏を返せばその企業には

国に匹敵するような力があるってことなんでしょうね

 

FBは意図的に豪で混乱招いた、内部告発者が証言

 

ニュース記事の対価支払いを情報技術(IT)大手に義務づける法案の審議が進められていたオーストラリアで、米フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)が昨年、法案の行方に影響を与えようと意図的に混乱をもたらしていた疑いがあることが、内部告発者の話から分かった。

フェイスブックはその際、ユーザーへのニュース記事の提供を停止するだけでなく、オーストラリアの病院や緊急サービス、慈善活動に関するページも削除していた。同社は結果的に起こった混乱について、表向きには「想定外」との認識を示していた。

しかしながら、社内ではこの先制攻撃について、戦略上の見事な一撃として高く評価されていた。

フェイスブックの内部文書や米豪当局に提出された内部告発者の証言によると、同社はページを削除する上で過度に範囲を広げ、またずさんな手続きを踏んでいた。その結果、豪政府や保健サービスなど広範囲にわたるページが削除対象に含まれた。当時はちょうど、豪州が新型コロナウイルスワクチンの接種を開始したタイミングだった。

その狙いは、豪議会との交渉で最大限の優位性を確保することにあった。内部文書や内部告発者の証言から分かった。豪議会は当時、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業に対して、ニュース記事の対価支払いを義務づける世界初の法案を採決にかけるところだった。

フェイスブックは報道機関のみしか対象としていないと説明していた。だが背後では、報道機関以外にも影響が及ぶことは確実だと認識していながら、削除対象のページを決定するアルゴリズムを導入した。内部文書や内情に詳しい関係筋が明らかにした。

内部文書によると、複数のフェイスブック社員が広範囲に影響が及びかねないとして懸念を示し、解決策を見いだそうと努めていた。しかし、こうした社員らの働きかけに対する担当チーム指導部からの反応は極めて限定的で、鈍いものだったことが示されている。

オーストラリア全土が混乱に陥った5日後、豪議会は法案の内容を修正。可決から1年後に、最も負担の大きい条項がメタ・プラットフォームズや傘下のフェイスブックには適用されない方向で内容が薄められた。

豪議会は2021年2月末、この弱められた法案を可決。その直後、フェイスブックの攻撃的なアプローチを主導していたパートナーシップの責任者、キャンベル・ブラウン氏は「まさに望んだ通りの結果になった」として、自身のチームに成果を祝うメールを出している。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)も祝賀ムードに加わり、サンドバーグ氏は「戦略の緻密さ」と「正確な執行」だと称賛している。

フェイスブックは交渉戦術として意図的に混乱を招いたとの疑いを否定した。

広報担当のアンディー・ストーン氏は「問題の書類では、この有害かつ誤った法案の影響を最小限に抑えるため、当社が豪政府のページを制限措置の対象から外そうと考えていたことを明確に示している」と指摘。「しかしながら、技術的なミスで意図した通りのことができないと分かると、当社は謝罪し、修正に努めた。これとは異なる見方はいずれも完全な誤りだ」と述べた。

また、法案ではニュースを定義しておらず、広範にわたるツールが必要だと感じたとも説明した。

フェイスブックの内情を知る関係筋によると、幹部らはページを削除するためのニュースを区別するプロセスが極めて広範囲にわたっており、政府や他の社会サービスのページにも影響が及ぶ可能性が高いと認識していた。だが、ニュースの定義を狭めれば、法律に抵触する恐れがあったため、対象範囲を広くする選択肢を選んだという。同法では、プラットフォーム企業が一部の報道機関へのリンクは残しながら、他社は排除するといったことを禁止する無差別条項が盛り込まれていた。

 

関係筋によると、フェイスブックは法律の制定後に、同社がニュースを削除するのを阻止しようと報道機関が提訴に踏み切る恐れがあると懸念し、法律が施行される前にページを削除することを決めた。

記事対価の支払いを義務づける法律の導入に向けた動きは世界的に広がっており、フェイスブックの強硬な対応は、今後各国で繰り広げられるであろう攻防を暗示しているとも言えそうだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の親会社ニューズ・コープを含む複数の報道機関は昨年、オーストラリアでアルファベット傘下グーグルとフェイスブックの双方と記事対価の支払いを巡って合意に達した。またニューズは、かねてプラットフォーム企業は記事の対価を支払うべきだと強く主張してきた。

WSJが確認したフェイスブックの内部文書は、内部告発者による告発内容の一部として、米司法省と豪競争・消費者委員会(ACCC)に提出された。

内部告発者らは、フェイスブックが「交渉戦術」と位置づけていたプロジェクトの意図は、これに取り組んでいる社員には明白だったと指摘している。そのプロジェクトに関わっていたある社員は「これは当社が法律を順守するというものではなく、オーストラリアの民間組織や緊急サービスを狙ったものであることは明らかだった」と述べている。

その社員はプロジェクトに詳しい内部告発者の一人で、非営利組織「内部告発者エイド」の創設者ジョン・タイ氏が代理を務める。同組織は、フェイスブックが危険な欠陥を抱えていることを認識していたことを示す内部文書を流出させたフランシス・ホーゲン氏の代理も務めている。タイ氏は規制当局への提出書類で、「規制当局による望ましい扱いという、価値あるものを手に入れるための犯罪的陰謀だ」と断じている。

 

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~~私見~~

う~ん 難し過ぎて何言ってるかわからん。。。

 

ただ、よくこういったところに出てくる

「関係筋」って本当に関係者なのかな?と

思ってしまう。他にも「近しいもの」とか

「よく知る人物」とかいてるけど

そんなみんながみんな口軽いんかなぁ??

 

SNSやネットが発達することで

本当ではない情報の多さや狡猾さが

目立ってきておりそういう情報に

何の疑いもなく素直に取り入れてたら

知らん間に騙されてましたわ!!ってことだけは

ないようにしていきたいものです。

 

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