ナスダック１００関連ニュース【ツイッター関連②】

まいど～　『おナス』です。

今も中国は世界中から注目されてるんだろうか？

それとも警戒している国の方が多いのだろうか？

行われていないので意外に好意的な人が多い

ただそんな人でも裏の顔を見れば・・・

【焦点】マスク氏のツイッター運転、懸案は中国の影響力

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）によるツイッター買収の動きを受け、ツイッター上の活動を拡大している中国政府にマスク氏がどう対応するのか、ツイッター社員やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏から疑問の声が上がっている。

そうした背景には、マスク氏が自由な言論を絶対視する姿勢を自認しているうえ、自身の主力事業であるテスラにとって中国市場が極めて重要になっていることがある。

ツイッター取締役会は25日、440億ドルで同社を買収し、非公開化するというマスク氏の提案を受け入れたと発表。その直後、マスク氏は「私に最も批判的な人々もツイッターにとどまってほしい。それこそ言論の自由だからだ」とツイートした。

ツイッター社員の中には、言論を巡るそうした姿勢を持つマスク氏が、オンラインのヘイトスピーチや嫌がらせ、誤情報拡散と闘ってきた同社の長年の努力を縮小しかねないと懸念する向きもある。

折しも中国政府は、ツイッターで一段と野心的に活動している。さらに、マスク氏はテスラの将来性を確保する上で、中国政府の善意に頼っている。

中国にはテスラ最大の工場がある。テスラ車にとって中国は主要な市場でもある。マスク氏は中国に惜しみない賛辞を送っている。

買収のニュースが伝わると、アマゾンのベゾス会長は、マスク氏が保有すればツイッターが中国政府のさらなる圧力にさらされかねないと指摘。「中国政府は広場（ツイッター）へのちょっとした影響力を得たのだろうか」とツイートした。

ベゾス氏はその後の投稿で、「ツイッターに対する検閲より、テスラにとっての中国の複雑性」が増す可能性が高いとし、マスク氏はそうした複雑性を切り抜けるのが「非常にうまい」と述べた。

中国は政治的な譲歩を引き出すために企業利益を利用してきた過去がある。こう指摘するのは、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のシニアアナリスト、ファーガス・ライアン氏だ。「中国政府がマスク氏に圧力をかける機会は多分にあるだろう」

ツイッターはコメントを控えた。テスラとマスク氏からコメントは得られていない。

中国外務省の報道官は26日の定例会見で、中国がテスラの事業利益を利用してツイッターへ影響力を及ぼそうとする可能性を巡る質問を一蹴し、「推測するのがうまいが、証拠を全く持っていないではないか」と述べた。

中国は2009年にツイッターをブロックしたが、中国政府はその後も自国の主張を押し出し、外国メディアの報道に反論するため、ツイッターの活用を模索してきた。

他のプラットフォームで働いたことのある社員は、コンテンツや悪用の問題に関し、ツイッターの対応は他より素早いと指摘する。外部の専門家によると、国家が背後にいる誤情報キャンペーンを巡り、ツイッターは関連データの共有に前向きな企業の一つだ。

+ツイッターは2019年8月以降、偽アカウントもしくは中国政府の運営アカウント関連と特定した何十万ものアカウントを閉鎖してきた。最近では、親中派のアカウントが「#GenocideGames（ジェノサイド五輪）」のハッシュタグを含むメッセージでツイッターをあふれ返らせた。このハッシュタグは、人権擁護団体や欧米の議員らがよく使っていたが、専門家によると、メッセージの洪水を起こすことで、2月の冬季五輪主催国だった中国への批判を押し流し、薄める狙いがあった。

ツイッターの所有者が変わることで、悪用行為や悪質なコンテンツの管理を担うチームが弱体化するのではと神経をとがらせている社員もいる。ある社員は匿名を条件に、「ツイッターがインテグリティーチームを完全に廃止、もしくは大幅に縮小することを誰もが懸念している」と語った。

　プラットフォーム上の嫌がらせや情報操作への対応を提唱するブリアンナ・ウー氏も、そうした懸念を語っている。同氏は誤情報を拡散するボットへの対応を強化するため、ツイッターのトラスト・アンド・セーフティー（信頼と安全性）チームと協力した経験を持つ。「イーロン・マスク氏は、いわば情報に関する理想主義者の考え方を持っている。『最善の論拠は常に勝つ。誰にでも何でも語らせるべきだ』といった具合に」とウー氏は言う。「だが実際には、ボットは実に巧妙に公共の会話をゆがめる」

　マスク氏にとっては、多くがかかっている。テスラは昨年、総売上高の4分の1余り（約138億ドル）を中国で稼いだ。中国乗用車協会（CPCA）のデータによると、昨年は上海工場で生産した47万台以上を販売した。テスラの発表では、2021年の世界販売台数は約93万6000台だった。

　テスラは現地の操業で作成される情報を保管するため、ここ1年で上海にデータセンターを建設。今年は北京にデザインセンターを開設する計画だ。

　上海での目下の新型コロナウイルス感染拡大は、テスラがいかに中国政府に依存しているかを浮き彫りにした。上海当局は変異株「オミクロン」の感染を封じ込めるため、この1カ月ほど上海市の大部分を閉鎖してきた。テスラも他社工場と共に、生産再開へ向けて現地当局の支援を受けた。テスラは今週に入り生産を再開している。