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レバナス【レバレッジNASDAQ100投信】をこよなく愛する投資家『おナス』がレバナス運用結果や米国株話、プライベート等を綴るブログ

ナスダック100関連ニュース【米中貿易戦争の真の勝者は?】

まいど~ 『おナス』です。

 

毎日、中国の事についてのことをアップしている

youtubeを見ていると中国のやばさが日に日に強く

なってくるけど、テレビがないおナスの家では当然テレビで

中国の状況について詳しく言ってるかわかりません。

 

実際テレビで中国のネタなど取り上げたりしてるんですかね?

 

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米中の貿易戦争、勝ったのは誰か?

 

 米中両国は2018〜20年に相互に関税を発動するなど、1930年代以来最大となる貿易戦争を繰り広げた。その結果、金融市場に混乱をもたらし、世界経済のリセッション(景気後退)入りが危ぶまれた。それ以降、米中の貿易戦争は数々の経済研究のテーマとなっており、両国で政治的パフォーマンスにも利用された。

 誰が勝利したのか? その答えは驚くほど複雑で、関税を武器のように振りかざそうとしている諸国に重要な教訓を提供する。

 貿易戦争は双方のコストを押し上げるため、勝者は存在しないというのがエコノミストの一般的な考えだ。それが正しいなら、戦争を仕掛けた米国は勝利を得ないことで敗北したことになる。米国は経済政策の変更を迫るため、最終的に中国からの輸入品の75%に関税を発動した。

 米国が負けた証拠は随所でみられる。トランプ前政権の高官は18年5月の訪中で中国に対する要求を提示した。これには米国の対中貿易赤字2000億ドル(現在のレートで約25兆6000億円)削減、先端技術への補助金打ち切り、米企業に対する技術移転強要の停止、知的財産権の保護強化が含まれる。

 ハドソン研究所の中国専門家でトランプ氏のお気に入りだったマイケル・ピルズベリー氏は、その要求があまりに厳しいものだったため、「中国人がワシントンに来て、合衆国憲法を変えろと言っているようなものだ」と表現した。

 トランプ政権は中国に要求をのませるよう、4段階に分けて関税の引き上げを実施。中国製品に対する米国の関税は平均で3.1%から21%に切り上がった。中国も報復措置として関税を同程度に引き上げた。関税対象は大恐慌をさらに悪化させたとされる1930年代の「スムート・ホーリー関税法」よりも範囲が広かった。エコノミストのパブロ・ファジェルバーム氏(プリンストン大学)とアミット・カンデルワル氏(コロンビア大学)が分析した。

 米中は20年1月、「第1段階」合意を締結。貿易戦争は「一時停戦」となった。とはいえ、ほぼすべての関税が据え置かれており、その後も米国による中国への圧力は継続している。

 にもかかわらず、ほぼ何も変わらなかった。中国は第1段階で表明した2年で米国産製品をさらに2000億ドル相当買い増すとの約束に4割も届いていない。ピーターソン国際経済研究所の貿易専門家、チャド・ボウン氏はこう指摘する。強要や技術窃盗など米国が不当とみる行為についても、中国の貿易慣例に関する米通商代表部(USTR)の報告書をみれば「進展なし」であることは明白だ。USTRは今年に入り、貿易戦争前の17年とほぼ同じ文言で、補助金(米産業に打撃を与えている)、過剰生産能力(世界最大級の違反者)、技術移転の強要(米国の懸念は未解決のまま)の諸問題を指摘している。

 貿易戦争で米国側の「野戦将軍」を務めたロバート・ライトハイザー前USTR代表は、さらに重要な分野で米国は優位に立つことができたと話す。また貿易戦争により、中国が貿易を武器にしていかに米労働者を犠牲にしつつ豊かになってきたか、また補助金や窃盗、米企業への圧力を使っていかに優位性を得てきたかを暴いたと指摘する。「中国は米国にとって存亡の脅威であり、問題だと認識させることが目標だった」と話すライトハイザー氏。「それはできたと思う」

 米政界では、議員らが「対中強硬派」として見てもられるよう 
の印象を与えるよう競い合った。バイデン政権も、関税などトランプ政権時代の制裁を維持。ただ、一部の関税については調整を検討しているほか、「対中包囲網」の構築で同盟国との連携も試みている。

 一方で、中国が敗者であることを示すデータも豊富にある。中国は米国よりも経済への打撃が大きかったためで、これを裏付ける証拠の大半は中国のエコノミストがまとめている。中国経済は成長押し上げで貿易への依存度が高く、関税の影響にぜい弱なためだ。ドナルド・トランプ前大統領はその点を心得ており、中国の方が「先に銃弾がなくなる」と語っていた、と側近らは明かす。

 

北京大学復旦大学をはじめとする中国有数の大学のエコノミストによると、米国の関税の標的となった中国企業は対米輸出や雇用が減少したほか、研究・開発(R&D)予算も縮小を余儀なくされており、新たに会社を始める確率も低下すると指摘されている。総合すると、中国の経済損失は米国の推定3倍に上るという。復旦大学エコノミストで、ミネソタ大学で研究を実施したヤン・ジョウ氏が試算した。

 エコノミストのダビン・チョー氏(ダートマス大学)とビンジン・リ氏(香港大学)は、中国の公式統計は「不正捜査と検閲」の対象である可能性があるとして、中国の夜空の衛星画像を分析した。それによると、米国の関税対象となった産業地帯ではそうでない地域と比べて明かりが少ないのが顕著になっており、経済活動の低下が示された。また関税対象地域における1人当たりの収入はそうでない地域と比べて2.6%減少した。

 しかしながら、米国と同じように、中国の政治指導者も貿易戦争が政治的に重要な配当をもたらしたと主張している。指導部の内情に詳しい当局者によると、米国がほとんど関税の引き下げに応じなかったにもかかわらず、習近平国家主席が第1段階の合意を結んだのは、さらに優先順位の高い政策を推進するためだった。

 中国側では、合意すれば自国に有利になるとの思惑があった。米国が過度に強く出れば、合意そのものを破棄する構えをちらつかせることができるためだ。中国が20年夏に香港に「国家安全維持法(国安法)」を導入して締め付けを強めても、米国は表向きの建前ばかりで香港の自治をたいして守ろうとはしなかった。そのため、中国の指導者は自分たちの戦略が奏功した証しだととらえていた。

 クリントン政権時代にUSTR代表を務めたシャーリーン・バーシェフスキー氏も、中国は政治的に優位に立ったとみている。「中国は経済モデルをみじんも変えておらず、習氏にとっては自国の経済モデルは米国の侵略にさえ耐えられるとの見方を固める要因となった」と同氏は話す。前出のボウン氏によると、中国の対米輸出は貿易戦争前の水準を回復した。ただ、携帯電話やラップトップPC、玩具といった関税対象ではない製品による押し上げ効果が主因だという。

 中国当局者は関税発動による中国製品の値上がりによって、米国でインフレ圧力が強まったとして、貿易戦争は米国への打撃の方が大きかったと考えている。11月の中間選挙を控え、物価高騰はバイデン政権にとって最大の脅威だ。

 貿易戦争により、中国にとっては長年の目標でもある米国産テクノロジーへの依存を低下させる必要性がさらに強まった。その目的に向かい、中国は国家主導の経済モデルに一層注力するようになった。トランプ政権が変えようとしていたその経済モデルにだ。

 中国当局はハイテク産業の覇権を握ろうと、現金注入や低利融資、安価な土地といった補助金の利用をさらに拡大。普段から手厚い支援を与えてきた国有企業に加えて、昨年には「小巨人」と呼ばれる非公開のスタートアップ企業1000社余りを支援するため、向こう5年に少なくとも15億ドルを拠出すると表明した。さらに病院など国有組織に対して、医療機器や画像処理装置などテクノロジー製品の購入について25〜100%を国内企業に振り向けるよう指示する指針を発表している。

 

 では、誰が米中貿易戦争の勝者なのか。多くの点において、その答えはベトナムだ。

 経営コンサルティング会社カーニーの分析によると、中国が21年に米国に輸出した財は18年比で500億ドル減少した。関税によって、中国の輸入コストが上がったためだ。一方で、米国の関税とは無縁のベトナムでは、同期間に財の対米輸出が500億ドル増えている。さらに別の視点からみると、カーニーが追跡している低コストのアジア14カ国(中国含む)からの米国への財輸出は21年に18年比で900億ドル押し上げられた。そのうちの約半分がベトナムだ。

 ベトナムは貿易戦争勃発のかなり前から、製造業の拠点になっていた。当初はアパレルや家具など労働集約型産業の輸出拡大で成功を収めたが、現在では米インテルや韓国サムスン電子が巨額投資を行うなど、電子製品でも輸出拠点になっている。エコノミストは、米中貿易戦争がその変化を加速させたと指摘している。

 この間、米国の対ベトナム貿易赤字は爆発的に増え、およそ3倍増の900億ドルに達した。トランプ政権時代、この赤字急増がライトハイザー氏の目に留まった。その結果、関税発動も視野に、ベトナムの貿易慣行に関する2つの調査が開始された。

 ところが、対中共闘でベトナムと連携できるかもしれないと考えたバイデン政権は、いずれの調査についても打ち切った。ここきて発足を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」でも、ベトナムの参加を求めていく方針だ。これはベトナム、米国の双方にとって勝利となる。

 とはいえ、中国が蚊帳の外に置かれたわけではない。中国の製造業者も相次ぎベトナムに拠点を開設。カーニーのパートナー、パトリック・バンデンボッシュ氏は、ベトナムからの対米輸出の増加分のうち、半分以上は中国系工場によるものだと分析している。中国の対ベトナム投資は17年以降倍増し、20年には19億ドルに達した。

 

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私見

米中貿易戦争なんか久々に聞くな~

トランプさんは元気かなぁ??

 

貿易戦争をがちゃがちゃやってた2~3年前から

中国は国内がかなり悲惨な状況になってると

思うのでより貿易に力を入れないと

いけないのかもしれないけど貿易も

良くないんでしょうね

 

世界の工場って言われてたのももうそろそろ

終わりが近づいているかもしれないし

 

カネを力にして世界中を席巻していた頃から

今はいつ爆発するか分からん国内情勢を

抑え込むかに神経使ってそうですね

 

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ナスダック100関連ニュース【逃げ遅れた!既に景気後退?】

まいど~ 『おナス』です。

 

すでに景気後退は始まっているらしい

ま、こんだけ株価が下がってたら薄々気付いてましたが

ってな感じですが今更わちゃわちゃ売ったりして

「次、底入れしたら買うわ」って言ったとしても

「いやいや 下がる転換点が分からん人間が

 上がる転換点がわかるはずないやろ」

ということで株価を予測できないならそのまま

相場に乗り続けてしかも少しでも買い続けるのが

結果的には良い結果になると思っています。

 

みんな大好きバフェット氏は年初来でどれだけ

評価益吹っ飛ばしてると思ってるねん!!

それなのに嬉々として株買ってるで!!!

 

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米株すでに景気後退モード、消えるマネー逃避先

 

 株式投資家はリセッション(景気後退)に備えつつある。

 数カ月にわたる株売りは足元でさらにペースが加速しており、痛みはテクノロジー株や投機的な取引を超えて市場全般に広がってきた。これまで荒波から比較的守られてきた生活必需品株ですら、打撃を受けている。

 米主要株式指数は年初来の安値近辺で推移しており、S&P500種指数は年初来18%下落している。小売り大手ウォルマートや食品スーパー大手クローガー、飲料大手コカ・コーラ、食品大手クラフト・ハインツなどで構成されるS&P500種の生活必需品セクター指数はこの5日間で8.6%下落した。

 最近の株売りの長さとその規模に衝撃を受けているとの声は多い。売りは5カ月目に入っており、1日の振れ幅も2020年3月以来の大きさだ。

 ドイツ銀行は顧客向けノートで「この売りはリセッション(景気後退)の領域に十分入っている」と指摘した。

 その上で、S&P500種は1946年以降の景気後退局面における平均的な下落率である約24%に近づいていると指摘。90営業日を超える売りは、リセッション以外の株価低迷局面で一般的にみられる株売りの長さをはるかに超えているとしている。

 このところの決算も、景気後退への警戒を高める要因となっている。ディスカウント大手ターゲットやウォルマートの決算は、インフレ高進が企業利益を圧迫している実態を鮮明にした。百貨店チェーンのコールズはインフレによる購買力低下で消費が弱まっていると指摘。今後の個人消費の力強さを巡り、疑問符がつく格好となった。

 堅調な業績や米企業の底堅さがこの先、市場の緩衝材になると当てにしていた投資家にとって、これは不吉な兆候だ。今週、ターゲットは29%、ウォルマートとコールズはともに19%下落した。

 一方、米連邦準備制度理事会FRB)のジェローム・パウエル議長はここにきて利上げをちゅうちょしない姿勢を強調しており、景気減速を招く恐れがある。議長は先頃、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のイベントで「物価安定を取り戻す上で一定の痛みを伴う可能性がある」と述べている。

 ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジウェイ・レン氏は「景気後退リスクは確実に高まっている」と話す。「経済の弱含みとタカ派FRBの双方が重なっている。資産価格に対して悲観論が高まってもおかしくない」

 レン氏は先物相場を通じてS&P500種の下げを見込んだ取引を行っている。債券投資についても慎重姿勢を強め、高利回り債ではなく投資適格級の社債を選好している。

 不安を募らせる投資家にとってマネーの避難先の一つとなっているのが、株価が変動する中でも安定した収益をもたらす高配当株だ。ところが、痛みを軽減する高配当株の効果も今後は弱まるとの見方も一部では出てきた。

 ゴールドマン・サックスのアナリストによると、高配当株に連動した先物取引では、S&P500種の配当が2023年に減ると予想されている。過去60年に景気後退局面以外でS&P500種の配当が前年比で減少したことはないという。

 先物相場は今年のS&P500種の配当が1株当たり64.55ドルと予想しているが、23年は60.60ドルにとどまると見込まれている。これは前年比およそ6%減の水準だ(ゴールドマン調べ)。

 足元で株と債券がデカップリングしていることが、経済に対する懸念を反映しているとの声もある。インフレ加速や利上げで妙味が薄れるとの見方から、今年に入って株・債券は総じて同時安の展開となっていた。ところが、米10年債利回りは2週間前にピークに達した後は低下に転じており、債券価格は持ち直している。これは成長懸念がインフレ懸念を上回りつつあり、逃避買いの傾向が強まっている兆しかもしれない。

 

製造業の活況や好景気が追い風となる工業金属では、銅やニッケルが3月につけた高値からそれぞれ13%、42%下落している。

 株式市場では、公益やヘルスケアといったディフェンシブ銘柄は市場全般と比べて持ちこたえており、逃避買いの様相が強まっていることがうかがえる。S&P500種の公益株セクター指数は月初来で0.3%上げているほか、ヘルスケア指数は0.5%の値下がりにとどまり、いずれもS&P500種の5.6%の下落をアウトパフォームしている。

 何より投資家の間では、FRBが失業率の大幅悪化を招かずに、インフレを退治することはできないとの懸念が根強い。FRBがあまりに大幅かつ急ピッチで金利を引き上げれば、景気後退に陥りかねないとの警戒感がくすぶっている。

 マルチファミリーオフィス、ピットカーンのリック・ピットカーン最高投資責任者(CIO)は「FRBが後手に回った後、景気を冷やすため金融政策を引き締めると、意図していたよりも深刻な景気後退を招くというのは歴史的な事実だ」と話す。「そのため、まさにそれが起こっているとみる向きは多い」

 ドイツ銀行のデータによると、過去11回の長期利上げ局面のうち、8回は最終的に景気後退に陥った。景気後退となれば、個人消費と企業利益は大きく圧迫され、主要株価指数はさらに下げる公算が大きい。

 しかしながら、ドイツ銀行では、株式市場のポジション以外で「典型的な景気後退の兆候はほとんど見られない」としている。これまで公表された経済指標も相対的に底堅い内容だ。

 コーナーストーン・ウェルスのクリフ・ホッジCIOは「先行きを示す先行指数を含めても、追跡しているデータで景気後退が迫っていることを示すものは一つもない」と述べる。「FRBが景気を減速させるために金融環境を引き締めている事実にあまりに固執しすぎている。これは何も新たな情報ではない」

 

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私見

ハイテク株をバカにしてきたバリュー株投資家も

足元が揺らいでいる。

 

生活必需品セクターでも公益セクターでも

株価は下がっているので自分のところだけは

「安全です」とは言ってられない状況だ。

 

グロース株は収益や期待に比べて高過ぎる株価が

適正に戻りつつある中での下げとなっている。

バリュー株はインフレによる調達コストが

利益に影響して株価が下がっていることが多い

 

そう考えると原材料という概念があまりない

ハイテクのサービス業なんかはインフレの

影響を受けないからいいのか??

ってない頭で想像してしまうが多分この

考えは間違ってるんだろうね。。。

 

ただ1つ言える事は株価がこのまま何年も

下がり続けることはないってことです。

なので暴落がどこまで下がるか分からない中で

買うのはとっても怖いのかもしれませんが

そこは目を瞑ってしっかりと将来性のある株、

利益がしっかり出ている、出し続ける株を

買っていきましょう!!

 

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ナスダック100関連ニュース【これからが正念場のハイテク新興企業】

まいど~ 『おナス』です。

 

新興ハイテク企業はいままさに息の根が

止まりかかってる。。。

 

ただ裏を返せば本物だけが生き残るふるいを掛けられている

一般投資家にとってはありがたいフェーズなのかも。。。

 

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ハイテク新興企業、評価急落で「宴」の終わり

 

 IT(情報技術)スタートアップ企業に対する投資環境が一変し、13年にわたる強気相場に乗じてきた創業者や投資家の運命が反転しつつある。

 人員削減や懐疑的な投資家、資金流出、評価額引き下げの可能性などの新たな環境によって、スタートアップ企業の勢いが急落している。

 創業4年のセラシオは、アマゾン・ドット・コムに出店する企業を買収して成長させる事業を手掛ける電子商取引(EC)スタートアップ企業。昨年、評価額100億ドル(約1兆2900億円)超で特別買収目的会社(SPAC)と合併し、上場する見通しだった。しかし、その計画は実現せず、負債と株で調達した34億ドル以上の資金を費消し続けている。

 セラシオはここ数週間で人員の20%近い削減やCEO交代、買収の減速、エンジニアリングプロジェクトの縮小を断行している。複数の元従業員への取材やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した社内メモで明らかになった。

 セラシオの軌跡や多くのスタートアップ企業の評価額急騰を後押ししたのは、長年にわたる低金利環境や上場企業株式数の減少を受けたベンチャーキャピタル(VC)への資金流入だった。この流れが2020年に加速した。コロナ規制でデジタルアプリやサービスが注目の資産クラスとなる中、一部の投資家は金融刺激策やその他のコロナ救済措置であふれた安価な資本をスタートアップ企業に投じた。

 潮目の変化は、IT業界全般に及んでいる。株価は低迷し、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズやツイッターウーバー・テクノロジーズなど多くの企業がコスト削減に乗り出している。

 多くの大手資産運用会社がスタートアップ企業から手を引いている。ベンチャー投資家は高い評価をつけなくなり、企業に対して支出を減らし、利益率を改善するよう要求している。利益よりも成長が優先された長年の状況とは一変している。こうした圧力に加え、将来の資金調達を巡る不透明さから、ほんの数カ月前まで企業価値が高騰しているように見えたスタートアップ企業が、スタッフの解雇やマーケティング費用の削減、プロジェクトの中止など、資金が底をつかないよう、あらゆる手段を講じている。

 インデックス・ベンチャーズベンチャー投資家、マイク・ボルピ氏は「これは明らかに一時的な減速ではない」とし、「適切な調整だ。サイクルが終わったということだ」と述べた。

 スタートアップ企業のCEOを務めるダグ・ラドロー氏は3月、ツイッターで仲間の創業者に警鐘を鳴らした。「まだ損益分岐点への道のりを歩み始めていないのなら、すぐに始めるべきだ。2022年はVCが一挙に引き揚げることになるだろう」

 ラドロー氏自身も、そうした事態に直面している。事情に詳しい関係者によると、同氏は新しい投資家から資金を調達することを計画していたが、市場が悪化し、調達額について投資家と折り合いがつかず、断念した。代わりに、「インサイダーラウンド」と呼ばれる既存の投資家を対象にした小規模な資金調達ラウンドを実施した。

 ラドロー氏は、自身が経営する創業3年の金融サービス会社メインストリート・ワークについて、半年から1年で損益分岐点を達成する計画を立てたという。それには、全従業員の3分の1に当たる45人の解雇を伴う。

 「1ドルたりとも無駄にできない」とラドロー氏は述べた。

 VCの資金引き揚げは、評価額の異常な高騰を修正する動きだ。投資家は10年間で1兆3000億ドルをスタートアップ企業に投入。外国政府や一流のヘッジファンドから関心を集め、評価額が10億ドルを超える企業を毎年数百社生み出してきた。

 VCファンドが2021年にスタートアップ企業投資のために調達した資金は1320億ドルと、2019年の約2倍、ファンド数が現在の約3分の1だった10年前と比べると6倍に増えている。調査会社ピッチブック・データによると、2021年10-12月期のVC投資額は950億ドルと過去最高に達した。

 あまりに資金があふれていたため、効果的あるいは賢く利用されていなかったと指摘する投資家もいる。VCのデータによると、ソフトウエアのスタートアップ企業に関して許容可能とみなされていた評価倍率は年間経常収益(ARR)の100倍と、この業界の従来の標準の約10倍に達していた。

 ロンドンを拠点とするベンチャー投資家のギル・ディブナー氏は「全てを高く評価し続けていると、やがてそれらの評価が正確だと信じるようになるものだ」と述べた。

 

 高い評価で多額の資金を調達したスタートアップ企業は成長を迫られ、急速な増員や買収によってそれを達成した。その結果、仕事の質が低下したり、買収が念入りに行われなかったり、経営者が注意散漫になったり、現金燃焼が急増したりした企業もあった。一部の投資家や創業者はそう指摘する。

 ディブナー氏は「あれだけの資金がどこにでも投じられると、人々の意思決定の仕方は変わる」と述べた。

 多額の資金を求めるスタートアップ企業にとって特に重要なのは、「クロスオーバーファンド」と呼ばれる、公開株と非公開株の両方に投資する大規模な資産運用会社だ。スタートアップ企業が昨年調達した資金の約7割をそのようなファンドが占めた。コーチュー・マネジメントやD1キャピタル・パートナーズなどは、株式市場の下落で上場企業への投資が打撃を受けると、すぐにスタートアップ企業への投資から手を引いた。ピッチブックによると、2022年1-3月期は、クロスオーバーファンドのVC投資額が過去6四半期で最低水準に落ち込んだ。

 ビジョン・ファンド部門の一部として2つのスタートアップ企業投資ファンドを運営するソフトバンクグループは12日、IT企業の大規模ポートフォリオの投資損益が1-3月期は3兆円近い赤字になったと発表した。また、来年3月までのスタートアップ企業の投資件数を昨年の半分または4分の3減らす方針も明らかにした。

 コロナ下で最も積極的にスタートアップ企業投資をしてきた1社であるヘッジファンドのタイガー・グローバルは、主要ファンドが年初来45%下落し、最悪の年になる見通しだが、ベンチャー投資から手を引いていない。しかし、成長の余地が大きく、まだ上場まで数年かかる初期ステージの企業にシフトしている。

 ピッチブックのデータによると、1-3月期のベンチャーキャピタル投資は全体で10-12月期から26%減少した。見込み案件数が昨年の3分の1から半分程度に減ったと話している投資家もいる。未公開株管理会社カータのデータによると、昨年末から1-3月期にかけて、高成長スタートアップ企業の評価額は平均42%下落した。

 ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏は、資金の空白でシリコンバレーのセンチメントは、20年前の「ドットコムバブル崩壊以来、最も下向きだ」と話す。

 虫取り器からモップまで300以上の小売りブランドを抱えるセラシオは、限られたテクノロジーしか持っていないにもかかわらず、IT企業として評価されている(前回の私募調達では55億ドル以上の評価を得た)。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。同関係者の一人によると、売上高が初めて1億ドルを突破した際、エンジニアチームはなく、グーグルのスプレッドシートを使っていた。

 同社は昨年、SPACと上場に向けて協議していたが、頓挫した。この計画に詳しい複数の関係者によると、同社の会計監査が複雑なことや、SPACを通じて上場した企業の株価が公開市場で低迷していることを受け投資家が難色を示したことが原因だ。

 セラシオは現在、VCの撤退だけでなく、商品や広告コストの上昇、アマゾンの販売手数料の増大にも直面している。コスト上昇は他の多くの企業も圧迫している。企業の人員削減の発表や人員削減データ追跡サイト「Layoffs.fyi」によると、ベンチャー投資を受ける米スタートアップ企業は3月以降、8200人以上を削減している。

 しかし、この資金調達難でITスタートアップ市場が崩壊することはないと考えられる構造的な理由がある。コロナが後押ししたさまざまな業界のデジタル変革は、恒久的なものだと投資家は話す。多くのスタートアップ企業は依然として潤沢な資金があり、支出を抑える必要があるだけだ。

 過去の資金引き揚げが短期に終わっていることは、IT業界の回復力の強さを示している。クラウドにあるソフトウエアを提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・サービス)企業への投資が冷え込んだ2016年や、多額の損失を出した新規上場のIT企業を投資家が手厳しく罰した2019年などがそうだ。いずれのときも、スタートアップ投資はすぐに盛り返し、以前の水準を上回った。

 「(ドットコムバブルが崩壊した)2001年や(金融危機が起こった)2008年のシナリオとは違う、というのが私の見解だ」。前シスコシステムズCEOで現在はベンチャー投資家のジョン・チェンバース氏はこう指摘する。「利益がほとんど出ていないスタートアップ企業は資金を得られなくなるが、実際のところ、それは健全な現象だ」

 

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私見

2000年のITバブルの時は会社名に「ドットコム」と

入っていれば株価は爆上げした。

それ以前にも「テクノロジー」などが入ってたら

爆上げした時期もあったかと思う。

 

今回はそこまで馬鹿らしい理由で爆上げした

企業はないのかもしれないけど、

「結局それってハイテクなの??」っていう企業も

それっぽい感じにしてれば爆上げした企業はいくつか

あったんだろう

 

あとは夢だけは大きいけどどうやってマネタイズ

していくのかよく分からない企業とか。。。

 

お金がジャブジャブに余っている時は得てして

そういった訳の分からない企業にもどんどん金が

集まっていく。なんとなく違うなぁとは思いつつ

「さっさと売り抜けてしまえばいいか!!」って

ことでカネを入れて散々実現できそうにない

夢物語を語って株を一般人に押し付ける。

 

それが何年かに一度みんなが我に返る

外部の圧力(金融引き締め)を受けて・・・

 

ただ、間違って欲しくないのは全てがそういった

企業という訳ではなく中には素晴らしい

今後ナスダック100にも採用される企業も

あるかもしれないってことである。

 

なので市場が健全化される為にはこのような

新陳代謝は必要であるし、こういった企業に投資

する場合は夢を見れる可能性が高い分、

全てなくなるってこともしっかりと

念頭に置いておかなければならないと思いますね

 

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今週の「おナス」レバナス運用報告 2022年5月3週

まいど~ 『おナス』です。

 

今週も5日中3日が4桁変動で

騒がしくなってきております。

 

6月のFOMCが6/14・15に予定していますが

またこの辺りに近づくとザワザワしだしそう

 

利上げは0.5%なのか0.75%なのか

はたまた1.0%なのか??って

 

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先週のレバナスは

2022年5月16日(月):23,030円(+1,570円)

2022年5月17日(火):22,518円(-512円)

2022年5月18日(水):23,681円(+1,163円)

2022年5月19日(木):21,345円(-2,336円)

2022年5月20日(金):21,140円(-205円)

 

という推移でした。

 

今週は2,733円上昇し3,053円下がりました。

差し引き320円の下落でした。

 

NASDAQ100の週間騰落率(前週引け値→今週引け値)は

12387.40→11835.62で▲4.45%でした。

週間騰落率▲5%で追加購入の目安があり、

次週の▲5%ラインは11,244となります。

 

今週は2勝3敗とはなっており

2022年が始まっては37勝53敗

勝率は41.1%でした。

 

昨年末の終値42,484円からは

▲21,344円の下落で下落率は▲50.24%です。

 

最高値は2021/11/22の43,151円から

▲51.01%の下落となっています。

 

ナスダック100指数は

7週連続前週から下げで終了しました。

 

先週の金曜日が爆上りしたので

今週はその高さからの下落だったため、

▲5%に近い下げでしたね

 

ザラ場だと▲5%以上下がってたので

その状態で終わっていれば2022/1/21以来の

▲5%ルール点灯でしたが惜しかったです

 

なんかわざと週間で▲5%に達しないように

調整してるんじゃないか??って疑いたく

なりますよね、先週も今週もあと一歩で

点灯ルールを逃したので

 

ただ、これよりもっと下がるので点灯して

買えなくてよかった・・・っていう事も

十分考えられますのでどっちがよかったかは

あと数年経ったときに判明するかと思います。

 

◆先週末の口座状況◆

◇おナスの口座◇

 

◇ナス嫁の口座◇

  

◆今週末の口座状況◆

 

◇おナスの口座◇

 

◇ナス嫁の口座◇

レバナスの運用状況です。

 

前週末の保有口数: 1,533,722口

今週末の保有口数: 1,578,913口

前週比:+45,191口(+2.95%)

 

今週末の平均単価:30,937円

 

評価損益率:▲32.08%

評価損益額:▲1,566,842円

 

今週は変動が大きくあった割には結局

前週比▲300円ちょいだったので

大きく資産額は変動ありませんでした。

 

さすがに下げ過ぎだろう・・・とか市場の声が

聞こえてきそうですがリーマンショックの時も

同じように下がり続ける毎日を眺めながら

もう反発するだろう・・・ダメだ

もう反発するだろう・・・今日もダメか

みたいなのを続けてた気がしますので

この期待を持ってしまう事をやめないと毎日

裏切られることで保有しているのがしんどく

なってきてしまいますので気にしないように

しましょう。気になるなら見ないようにしましょう

 

おナスの投資方法は下のリンクから確認してね♪

www.spxl.xyz

 

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ナスダック100関連ニュース【5/20 ~5/21 6:00】

まいど~ 『おナス』です。

 

平日仕事していると米国株の情報がけっこう溜まるけど

ブログに書けない。。。ってことが

よくありますが土日は逆にパタッとなくなるんで

ネタがない~って事になります。

 

なの木曜や金曜のネタをこうやって土日に

更新することで場を持たせていますがこれって

情報の鮮度が落ちてるから見る方にしてみたら

もっとはよ更新せ~よってなるんでしょうね。。。

 

すみません (。-人-。) ゴメンネ

 

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米主要企業の役員報酬、投資家の不満広がる

 

米主要企業の役員報酬に対し、投資家の不満が広がっている。先ごろの年次総会で、金融大手JPモルガン・チェース半導体大手インテルの報酬案には株式約3分の2を保有する株主が反対票を投じた。飲料大手コカ・コーラは賛成票が50.5%でかろうじて過半数に達した。

 役員報酬への賛否を問う株主投票で大手企業が9割以上の支持を得られないのは異例だ。企業統治の専門家の見方では、賛成票が7割を割り込むと、投資家がかなり不満を募らせている証拠だ。

 役員報酬への支持が2年連続で7割に満たなかった主要企業はゼネラル・エレクトリック(GE)など7社ある。

 JPモルガンの株主投票では、報酬プランへの賛成票は31%にとどまった。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のつなぎとめに5000万ドル(約64億円)のボーナスを支給する計画などが投資家に反対された。ダイモン氏の2021年の報酬はこのボーナスを含めて8440万ドルと、S&P500企業のCEOの中で上位に入った。

 インテルの場合、5月12日の年次株主総会役員報酬計画への支持は3分の1超と、昨年の38%から下がった。

 インテルは21年2月にCEOに迎えたパット・ゲルシンガー氏に、同年分として1億7860万ドルを支払った。その大半は3〜5年後に権利が確定する自社株購入権と株式だ。

 コカ・コーラでは、役員報酬への支持率が1年前の94%から50.5%に急降下した。

 議決権行使助言大手インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、コカ・コーラが約320万ドルと見積もられるジェームズ・クインシーCEOへの特別報酬を十分に説明しなかったと指摘した。クインシー氏の21年の報酬総額は前年比35%増の2490万ドル。ISSは元法務部長にコンサルティング料など930万ドルを支払うとした同社の決定にも疑問を呈した。

 コカ・コーラはコメントを避けた。

 GEでは、今年は約3分の2の株式を保有する株主が報酬プランに賛成票を投じた。この割合は21年の42%から上昇した。昨年はラリー・カルプCEOへの巨額の株式報酬など、幹部陣への20年の特別報酬に批判が集まっていた。

 ISSによると、GEは今年、カルプ氏の22年の株式報酬目標を引き下げるなど株主の懸念に対応した。

 GEの報告によれば、カルプ氏の21年の報酬総額は前年比69%減の2270万ドルだった。

 

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私見

日本ではシャンシャンと議題も可決で終わることが多いですが

さすがはアメリカ。しっかりと意見を主張してきます

 

それが当たり前っちゃ当たり前なんでしょうけどね

特に株価は今年右肩下がりなので余計に腹が立つんでしょう

 

ただ、株価の値下がりは会社の業績とは必ず一致してる

訳ではないので「知らんがな」って言っていいところも

あるんでしょうけど・・・

 

特に業績はいいのに株価が下がってる会社の

CEOは完全に運が悪かったとしか言いようがない

 

 

台湾TSMCシンガポール半導体工場の建設を検討

 

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、世界的な供給不足に対応するため、シンガポール半導体工場を建設することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 最終決定には至っておらず、詳細について検討中だという。シンガポール半導体製造の主要拠点で、政府が資金面で支援する可能性があり、経済開発庁と話し合いを行っていると関係者は話した。

 

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私見

良く分かってないんですが半導体の工場ってだだっぴろい

敷地が無くてもいいんですかね??

 

シンガポールなんて面積が小さそうだから

バカでかい敷地の工場って難しいのかな?って

勝手に思っちゃっているんですけど

 

TSMCも今後は色々なところで工場作って

半導体を製造していくんですかね??

 

 

メタバースより現実重視=アマゾン機器担当幹部

 

 米アマゾン・ドット・コムは、いわゆる「メタバース」よりも、むしろ現実の世界に影響する技術に重点を置いている。

 アマゾンのデバイスおよびサービス担当上級副社長デービッド・リンプ氏によると、同社の野望は現在、家庭用ロボットやアンビエント(環境)コンピューティングなどの分野を含むデバイス製品の能力を拡大することだ。リンプ氏は19日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催の「フューチャー・オブ・エブリシング・フェスティバル」に登場した。

 リンプ氏は「今ここにある現実を向上させたいというのは、私自身の基本的な信念であり、またアマゾンが多くの時間を費やしていることだ」とした上で、「人々に元気を与え、現実の世界を楽しむことができるような技術に取り組みたい」と述べた。

 アマゾンは何年も前からこうしたプロジェクトに取り組んできた。電子書籍リーダー「Kindleキンドル)」に始まり、音声アシスタント「Alexa(アレクサ)」の成功、そして最近ではロボットだ。

 同社は昨年、ホームロボット「Astro(アストロ)」を発表した。アストロは「アレクサ」のように働くが移動可能で、ホームセキュリティサービスを行い、後部のコンテナで物を運ぶことができる。WSJパーソナルテクノロジー担当コラム二ストのジョアンナ・スターンは4月のレビュー記事で、アストロは機器そのものがかわいらしいものの、明確な目的に対応したものではないと書いた。リンプ氏は19日、アストロはアマゾン製ロボットの最初のバージョンであり、今後10年間で、すべての家庭が何らかの形でロボットを導入することを見込んでいると語った。

 アマゾンは近年、自社のデバイスやサービスの多くにアレクサの搭載を図っている。昨年9月には、アレクサ搭載のアマゾン製テレビを発売した。発売時の商品ラインナップは、アマゾンブランドの「Fire TV(ファイアTV)」2種類。昨年秋に開催されたデバイスに関する年次イベントでは、人工知能(AI)搭載の音声認識スピーカー「Echo(エコー)」シリーズの新商品(15インチのスマートディスプレーを搭載した「Echo Show(エコーショー)15」など)および、セキュリティー製品「Ring(リング)」を発表した。アマゾンは通常、年次イベントで多数の新製品を発表するが、その中には消費者層に広がらない製品もある。

 リンプ氏は19日、アマゾンの野心的な通信衛星網構築計画「プロジェクト・カイパー」についても明らかにした。アマゾンは、従来のブロードバンド通信プロバイダーに対抗すべく地球低軌道にブロードバンド通信衛星を打ち上げている米宇宙開発ベンチャー「スペースX」に追いつこうと急いでいる。アマゾンは4月、衛星を軌道に送り込むための打ち上げを5年間で最大83回実施できる計画が確定していると明らかにした。

 リンプ氏は、世界の遠隔地のみならず、米国内でもこの技術を活用できる人々が大勢いるとの見方を示した。スペースXは、低軌道上の衛星網構築で一気にリードを握っている。

 プロジェクト・カイパーとスペースXの「スターリンク」サービスとの違いについて質問すると、リンプ氏は、「複数のブロードバンド衛星企業が存在する余地はある」とした上で、アマゾンはスタートが遅かったため、顧客のコストを低減する可能性のある「新たな技術」を利用することができたと述べ、スペースXに後れをとっていることは認めた。

 リンプ氏は「われわれはまだまったく宇宙で衛星を飛ばしていない。やるべきことは多く、リスクもある。今後数年間で多くを証明する必要がある」と話した。

 

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私見

メタバースのような仮想空間でのビジネスは確かに

まだ早いような気がしますがやはりそこは先行者利益を!

ってことで続々企業が進出してきています。

 

ただ、コケた時の損失も十分考えないといけないが

そこはしっかりとリスクを計算した上で参入を

してるんでしょうね。コケた時の大ダメージを受けるのは

メタ社なので覇権を握るか、大コケするかで会社の

存亡がかかっていそうな感じがします。

 

ただ、アマゾンは現実社会でもまだまだ伸び代は

あるってことでそこで様々なサービスを提供して

利益を取っていくようです。

やっぱりamazonは5年10年後には小売りも

やってるかもしれないけどそれがメインの

会社ではなくなっているかもしれないですね

 

 

マッチ・グループ、アプリストアの決済ルール巡りグーグルと合意

 

マッチングアプリ運営大手マッチ・グループは20日、米アルファベット傘下グーグルに対する仮制止命令の申し立てを取り下げたと明らかにした。グーグルから譲歩を得られたためだという。

 マッチ・グループは、グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、9日にカリフォルニア州北部地区連邦地裁に同社を提訴していた。ユーザーがグーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」上でグーグルの決済システムを使わずに決済した際、手数料を徴収されるのは違法だと主張している。

 グーグルは今回、マッチ・グループが代わりの決済方法を提供してもアプリストアからアプリを削除しないことを確約したという。

 一方、マッチ・グループはエスクロー口座に資金を入れ、グーグルの決済システム外で発生した支払いに利用することで合意したという。

 グーグルは今のところコメント要請に応じていない。

 

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私見

決済などのシステムは昔の関所みたいな感覚で

通りたければ金を払え。じゃないと通さん!

って感じで確実な集金システムですよね

 

そういったシステムは確立してしまえば

半自動的にお金を得られるのでそういった企業に

投資するのはいい考えかもしれません。

 

同じ考え?かどうかわかりませんが

おナスは「NDAQ」や「ICE」なんかも

取引とかあれば喰いっぱぐれることがないので

おススメしたい銘柄だと思っています。

※私は持ってませんが・・・

 

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